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ホタテの荷揚げ作業。今年の漁場造成は１万６０００トン以上が見込まれる
オホーツク海の漁場造成は、沿岸一帯に接岸した流氷の影響で開始が遅れている。２日に予定していた紋別漁協はじめ７日予定の枝幸、雄武漁協もずれ込んだ。１５日までに８単協の操業が予定されているが、流氷の動きを見て順次開始となる。本操業を含む今年の計画量は前年実績比２％減の３１万１８００トン、このうち漁場造成は１万６０００トン以上の水揚げとなる見通し。
日出島地域の海で育ったホタテ。貝柱が厚く、甘みが強いのが特長
岩手県宮古市の日出島漁港を拠点にホタテ養殖や遊漁船業などを営む㈱隆勝丸。「海で稼いで地域を盛り上げたい」。その一心で、「脱サラ漁師」平子（たいこ）昌彦社長（３９）が立ち上げた設立２年目の若い会社だ。今年夏にはインバウンド（訪日外国人客）向けの体験型観光を計画するなど事業は順調に拡大。東日本大震災からの復興、交流人口拡大による地域活性化を目指す。
国内消費が低迷しているボイルホタテの販売強化・拡充を目指し、道漁連は新製品「北海道噴火湾産ほたて竜田揚げ」＝写真＝を発売する。無添加で独自に配合したたれに漬け込み、冷凍のまま３分ほど揚げるだけの手軽さが特長。３月から全国の量販店・中食・外食・生協への販促を強化する。
ホタテの荷揚げ作業（１月、尾岱沼漁港）
野付漁協の尾岱沼漁港で荷揚げする根室海峡共同海区は、２月から５海域に増え日産２５０～２６０トンと順調だ。野付単有は歩留まりが１１％に上がりキロ３００円台と堅調。新型肺炎感染拡大に伴う中国便の運休・減便で活貝需要は停滞したが「内販の玉冷、生鮮で消費されている」（同漁協市場）ようだ。
ホタテの分散（1月１０日、長磯漁港の作業施設）
ひやま漁協貝取澗地区で若手漁業者３人が立ち上げた合同会社新生は、２０１８年１０月に開始した養殖ホタテが順調に成育、３月以降にも初出荷する見通し。１月中旬に３回目の分散作業を実施し、猪股勝也代表（３５）は「へい死が少ない」と、出荷量の安定確保に期待を込める。
加工貝の出荷状況（１２日、森港）
加工貝（２年貝）の本格出荷を目前に控えた噴火湾では、冷凍両貝を輸入する中国からの引き合いが止まり、先行き不透明感が一段と強まっている。噴火湾加工業者によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国国内での消費停滞が著しく、工場稼働を停止した水産加工業者もあるという。
加工貝（２年貝）出荷が始まった渡島噴火湾６漁協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）は、Ａ貝の規格を８センチ以上から９センチ以上に引き上げた。冷凍両貝の在庫を抱える中国側の意向を踏まえたもの。Ｂ貝は８センチ～９センチ未満、Ｃ貝８センチ未満の３区分としている。
オホーツク沿岸の２０２０年けた引水揚げ計画量は、前年実績比２％減の３１万１８００トン、当初計画対比で６％増となった。昨年同様、北部の宗谷、猿払村、南部の常呂が４万トン超の設定。12漁協中５漁協で前年実績超えの水揚げを見込んでいる。このうち３月から始まる漁場造成では１万６０００トン以上の計画を立てている。
本年度の青森県水産試験研究成果報告会（青森産技主催）が２３ 日、青森市のホテルで開かれた。同産技水産総合研究所ほたて貝部の秋田佳林主任研究員は「ＩＣＴを利用したホタテガイ養殖技術開発」と題し、情報通信技術を生かした養殖施設の遠隔モニタリング（表示）システムを解説。「作業の省力化が実現するだけでなく、生産性もアップする」と利点を強調した。
昨年の加工貝出荷作業
噴火湾の今季加工貝（２年貝）出荷計画は、７漁協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合計で約３万３千トンとなった。一昨年実績の約５割に落ち込む試算。６千トン以上の計画はいぶり噴火湾、落部の２漁協のみ。減産した昨年と比べ約１万４千トンの増産計画にとどまり、産地では「耳づり時の成育不良が一要因」とみている。
