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来年１月から成貝出荷を始める横浜町漁協の耳づりは、遅い時期に下げた連でへい死が多発しているようだ。ただ全体のへい死割合は昨年より少ないとみられ、着業者は正常貝の今後の成長に期待をかけている。
ＡＳＣ認証が期待される宮城県漁協石巻地区支所のカキの共同処理場
宮城県漁協の石巻地区など３支所はカキ漁場のＡＳＣ認証取得に向け検討を重ねている。養殖のエコラベルと呼ばれる国際的な認証で、むき身の消費拡大が狙い。２０２０年の東京五輪も視野に入れる。
ＡＳＣ認証は、環境に大きな負荷をかけず、地域社会に配慮した養殖場として認める国際的な制度。ＡＳＣ（水産養殖管理協会、本部・オランダ）の基準に従って認証される。日本での初認証は同県漁協志津川支所戸倉出張所のカキ漁場で昨年３月。
石巻地区と石巻市東部、石巻湾の３支所が認証取得を検討。３支所は「石巻かきブランド化事業委員会」メンバーとなる。まだ具体的な審査日程などは決まっていないが、この秋からの漁期中に取得の可能性がある。
青森県ほたて流通振興協会は６日、首都圏の消費者１６０人ほどを招き「青森ほたて料理発表会」を東京・九段下のホテルグランドパレスで開いた。青森県漁連、むつ湾漁業振興会との共催。県の漁業関係者幹部が一堂に会し、都心でホタテをアピールする催しは２０年ぶり。料理はもちろん、栄養士による講話あり、ミニコンサートありと盛大に行われた。
採苗器内で成長したコツブムシ（６日）
岩手県南部でホタテ採苗が５日前後から広域化し、稚貝確保に不安定な浜が出ている。広田地区の南浜（広田湾）ではコツブムシの食害で県北から採苗器ごと移入し、この稚貝を加えて間に合わせたり、地種だけで確保を見込む生産者も。越喜来漁協の崎浜地区は付着種苗の不足で北海道産の移入が増えそうだ。吉浜漁協管内は順調に進む。
広田南浜では採苗前、コツブムシの大量発生で食害の深刻化に不安を強めた。このため、６人の生産者全員が事前に県北から採苗器を１００袋ずつ移入した。
最初に採苗した１人は移入を加えて必要量を確保し早めに終えた。５日から採苗する漁家が増えると、移入種苗を使わなくても賄えそうなところが出てきた。
広田湾漁協広田支所ホタテ養殖組合の藤野勝利組合長は「ふたを開けたらぎりぎり間に合いそうだ。５月に２回に分けて入れた種袋（採苗器）の１回目はコツブムシの食害がひどいが、２回目は少ない」と話す。心配した割にある程度採れそうだが、採苗器を分けず１回で入れた人は微妙という。
宮城県水産技術総合センター内水面水産試験場は８月２５日、同県の秋サケ本年度来遊予測を公表した。１０８万尾で昨シーズン（１００万尾）をやや上回るが、昨シーズンが記録的な不漁だけに来遊数回復は今季も望み薄といえそうだ。
本格稼働した自動製氷貯氷給氷施設
岩手県の釜石市漁連（小川原泉会長）は、定置網やサンマ船などの水揚げ活発化で盛漁期を迎え、自動製氷貯氷給氷施設の稼働を本格化する。プレート氷で日産５０トン、貯氷２００トンの能力で供給を大幅アップ。巻網なども含め大型船にもスムーズな船積みを実現するとともに、同県初の自動化システムでコストを削減、利便性も高めた。水揚げ増加にも大きな期待がかかる。
ホタテの生産量や流通・消費動向が大きく変化する中、むつ湾漁業振興会（立石政男会長）と道ほたて漁業振興協会（阿部滋会長）が約１５年ぶりに情報交換会を行った。両団体の正・副会長ら２２人が参加。陸奥湾と北海道各海域の水揚げや消流状況について意見を交わした。
小渕～狐崎地区では採苗原盤を投入できず岸壁に大量に残る（２１日、西出当港湾）
宮城県のカキ採苗は牡鹿半島の県漁協表浜・石巻市東部両支所管内で厳しさが増した。２２日まで、小渕～狐崎の６地区は原盤を全く投入できないまま、浮遊幼生の観測結果に好転もない。小型幼生や放卵前の母貝があることから日照頼みの日が続くが、時期的な限界が迫ってきた。
岩手県の秋サケ本年度回帰予測は３６７万尾、１万９３４トンで昨年度（２９７万尾、８７４６トン）を２５％程度上回るものの、大震災前の半分以下という不漁が続く見通しだ。一方、近年顕著となっていた漁獲の南北格差は海況予報から緩和の可能性がある。
岩手県産養殖干し（本干し）コンブの初入札が４日、宮古市の県漁連北部支所で開催された。９９９４個（１個１５キロ主体・１９２トン）が上場、１０キロ当たり、長切は１等の大半が２万５３７１円、棒は１万３０００円台中心となった。昨年初回比で長切は１０～１５％ほど、棒は５％程度上げる落札が多く一段高。
