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入札前にコンブの出来栄えを確かめる買受人（県漁連北部支所）
岩手県の養殖素干しコンブが高値でスタートした。宮古市の県漁連北部支所で９日に初入札が行われ、黒長切１万６５９０円など大半が１万６０００円台で落札。昨年初回を１４～２５％上回った。品質の良さに加え、北海道産コンブの減産傾向に伴う在庫不足が価格上昇に拍車を掛けたとみられる。上場は重茂、田老町両漁協の計６２２８箱（１箱１０キロ）。
気仙地区ではコツブムシの混入抑制対策として採苗器の外網で細目が増えた
岩手県のホタテ採苗は浮遊幼生の付着がほぼ終わったとみられ、８月ごろからの分散で必要数量を確保できる見通しの地区が大半だ。ただ、気仙地区ではコツブムシによる稚貝食害への警戒や、付着種苗のサイズ懸念がきかれ、種苗の移入を模索する地区が出てきそうだ。８～１０日、地種の割合が高い漁協を中心に回った。
三生医薬も参加したほやほや学会による大宮でのホヤＰＲイベントの様子（６月）
健康食品・医薬品など受託製造する三生医薬株式会社（静岡県富士市）は、脳の認知機能改善効果が期待できる素材としてホヤ由来のプラズマローゲンの提案を強化している。これを原料とするサプリメントを機能性表示食品として申請中であり、今年秋までには受理される見通し。これに伴い、昨年は宮城県産を中心としたホヤを生原料として６０トン仕入れたが、今後は年々１～２割増での仕入れを計画している。
宮城県漁協は６月２８日、通常総代会を石巻市で開催した。昨年度は事業利益が赤字に転じたが１億７０００万円の剰余金を計上したと報告。本年度は引き続き販売力強化に力を入れるとともに、種苗生産体制への取り組みやＡＳＣ認証の積極的な取得などを計画。丹野一雄会長はあいさつで、経営管理委員会制度から理事会制度への移行に触れた。
水産研究・教育機構東北区水産研究所沿岸漁業資源研究センター（岩手県宮古市）の二階堂英城センター長は１日、宮城県石巻市の石巻商工会議所で講演し、石巻地域に適した陸上養殖としてサバを推奨した。
「時速２６０キロ」新幹線で届いたことをＰＲする朝採れホヤ
宮城県とＪＲ東日本グループの株式会社鉄道会館は１～２日、朝採れのホヤを新幹線で仙台駅から東京駅まで輸送し、隣接する商業施設「ＫＩＴＴＥ丸の内」のイベントスペースで販売した。東京駅エリアの飲食店６店舗では朝採れホヤを使用したメニューを提供し、認知向上と国内消費拡大に取り組んだ。
電気刺激装置で動きを沈静化し活じめ装置に送る
宮城県の養殖ギンザケが盛漁期を迎える中、ニチモウは６月２２日、グループ生産者の魚の、先進装置による効率的で迅速な水揚げ、出荷に移った。活魚船で生産者のいけすを回って集荷、志津川漁港でフィッシュポンプで陸揚げして電気刺激で沈静化し活じめ装置にかける。氷じめも含め日産２０～２５トンに上る。
道総研さけます・内水面水産試験場は６月２４日に札幌市で開かれた道連合海区で今年の北海道の秋サケ来遊予測を説明、平成以降で２番目に少なかった昨年実績比３２．５％増の３０７０万４千尾（沿岸漁獲数と河川捕獲数の合計）と示した。予測通りの場合、依然低水準ながら４年ぶりの３０００万尾台となり、回復軌道入りが期待される。漁獲量は重量ベースで８～９万トンが見込まれるが、昨年は極度に小型だった魚体サイズも焦点となる。
放流稚魚が成長し宮古市場に出荷されたホシガレイ
宮古市は魚類養殖の産業化を狙い、ホシガレイを８月から陸上水槽で、サーモントラウトを１１月から海面いけすで育成する。秋サケなどの水揚げ減少を補う調査事業の位置付け。買受人の原魚不足も視野に宮古魚市場に出荷したい考えだ。
八戸市の水産関係６団体は２４日、２０１５年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に基づき、１７ある国際目標の一つ「海の豊かさを守ろう」を推進する「八戸港版ＳＤＧｓ」を宣言した。港単位、水産関係者連携での宣言は国内初。海洋汚染対策や生態系維持、漁獲規制による資源管理に意識的に取り組むことで次世代に豊かな海を継承していく。
