岩手県の洋野町役場で2日、シンポジウム「洋野町で農山漁村の『いま』と『これから』を考える~洋野の海とウニ」が開かれた。特産品であるウニのブランド化を目指し、通年出荷を見据えた蓄養の事業化を検討している同町。配合飼料を用いた実証実験では「痩せウニ」の身入り改善が確認できた一方、海面での蓄養にはシケ対策などの課題も見つかった。これまでの実験成果を北海道大学大学院水産科学研究院の浦和寛准教授が報告した。
宮城県水産加工機器展示会(県主催)が6日、気仙沼冷凍水産加工業協同組合の本部を会場に開かれた。水産加工業の人手不足が課題となる中、機器メーカー33社が省力化や人工知能(AI)、衛生などにスポットを当てた計70点余りを出展。訪れた加工業者らは各社のブースを回り、最新機器の特徴や使い方の説明を受けた。
「ほや販路拡大プロジェクト推進チーム」(事務局:ほやほや学会)は1日、関東・宮城の150店舗を超える飲食店と連携して「冬に食べようほやフェア」を始めた。旬の夏以外にも通年商材としてのホヤの魅力を掘り起こすことで、国内での消費拡大を目指す。29日までの1カ月間で繰り広げる。
今年度第2回青森県漁港漁場整備事業研修会(一般社団法人県漁港漁場協会主催)が1月23、24の両日、青森市内で開かれた。株式会社海中景観研究所(島根県松江市、電話0852・33・7820)の安藤亘専務は「藻場をつくる柱状礁」をテーマに講演。全国各地の沿岸海域と同様に、ウニの食害が原因とみられる「磯焼け」被害が深刻化する青森県で、藻場が造成できる自社製品の有効性を紹介した。
岩手アカモク生産協同組合(宮古市、髙橋清隆代表理事、電話0193・65・1315)は、市内の老舗菓子店と共同で、健康面での機能性が評価されている一年生の海藻アカモクを使ったホワイトチョコレートクッキーを開発し、商品化した。海藻独特の食感をあえて売りにせず、子どもでも気軽に食べられるクッキーからアカモクに関心を持ってもらおうという考え。ほんのりとした塩気がチョコの甘さを際立たせ、豊富な栄養素も摂取できる。食材としての無限の可能性を感じさせる新しい商品ジャンルだ。
本年度の青森県水産試験研究成果報告会(青森産技主催)が23 日、青森市のホテルで開かれた。同産技水産総合研究所ほたて貝部の秋田佳林主任研究員は「ICTを利用したホタテガイ養殖技術開発」と題し、情報通信技術を生かした養殖施設の遠隔モニタリング(表示)システムを解説。「作業の省力化が実現するだけでなく、生産性もアップする」と利点を強調した。
第61回青森県漁村青壮年女性団体活動実績発表大会(県主催)が22日、青森市の県民福祉プラザで開かれ、平内町漁協女性部と海峡ロデオ大畑が優秀賞に輝いた。
宮城県南三陸町志津川で山内鮮魚店を運営する(株)ヤマウチ(山内正文社長)は、鮮魚出荷に加え、地元産を使った多品種の加工品を開発。店舗やネットを通じて販売展開している。
宮城県塩竈市の鹽竈(しおがま)神社で11日、奉納された今年度産の「乾海苔(のり)品評会」の表彰式が開かれた。最高賞の優賞(県知事賞)に輝いた三浦一郎さん(59)(宮城県漁協矢本支所)と準優賞(塩竈市長賞)の津田大さん(33)(同支所)に賞状とトロフィーが贈られた。両氏の作品は2月、皇室に献上される。
根室海峡(野付)海域と陸奥湾西部海域が昨年末、EU向け輸出の生産海域に指定された。北海道は7海域目、青森県は2海域目の指定。今後は道、県が主体となり海域モニタリングの実施体制など関係者間で協議を進めていく。