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石川県能登地方に伝わる魚醤「いしり・いしる」が、地域の農林水産物や食品ブランドを守る農林水産省の「地理的表示（ＧＩ）保護制度」に登録された。イカやイワシで作り、鍋料理や煮物に隠し味として使われることが多い万能発酵調味料。専用のＧＩマークを付けて販売でき、ブランド力の維持や向上、輸出促進が期待される。
石巻魚市場に今季初めて入荷した養殖ギンザケ
宮城県内トップを切って、石巻魚市場に３月２８日、県産の養殖ギンザケ５.２トンが入荷した。高水温により稚魚の池入れが例年より３～４週間ずれ込んだ影響で、昨季より２５日遅い初入荷。待ちわびた花形の到来に市場は活気づいた。サイズは１.５キロが主体。初回としては大きく、平均単価はキロ１２４０円と、昨季を１４２円上回った。入荷は切れ目なく続く。
低カロリー、低脂肪の良質なタンパク源になる新商品
株式会社阿部長商店（宮城県気仙沼市、阿部泰浩社長）は「気仙沼シャークウィンナー」を発売した。地元産のサメ肉を有効活用したｍｅＺＡｍｅ（メザメ）シリーズの第２弾で、筋肉などを作る重要な栄養素であるタンパク質の含有量は通常の魚肉ソーセージの５割増し。常温で長期保存もできる。アスリートやジムに通う人、アウトドア愛好家らの需要を開拓する。
昨年の半成貝出荷作業
青森県漁連は２０２４年度の水揚げ計画を前年度実績比３２％減３万５千トンと試算している。主力の半成貝が３３％減２万６千トンと大幅に減産する見通し。成貝も３１％減８９００トンと１万トン割れの厳しい計画案となった。昨年の高水温に伴う稚貝や成貝の大量へい死を受け産卵時期の出荷は控える方針のため、４月の半成貝水揚げは大幅減となるもよう。
宮城県漁協石巻地区支所でインターンシップ（就業体験）に参加した大学生２人が、持続可能なカキ養殖を国内外に証明する水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の認証制度をポスターとチラシにまとめた。認証を取得しても価格に反映されにくく、制度に関心を示さない従事者も少なくない。海の自然環境や地域社会、労働環境に配慮した養殖業の意義を簡潔に伝える。
理研ビタミングループの理研食品株式会社（宮城県多賀城市、宮澤亨社長）と高知大は、緑藻ヒトエグサの陸上養殖を可能にする種苗生産技術を共同開発した。あおさのりの名称で流通するヒトエグサは天然、養殖物とも収量が減少傾向にある。今後は宮城、岩手両県に構える施設で、産業化に向けた実証試験を開始する。
和食文化を国内外に発信しているＮＰＯ法人日本料理アカデミー（京都市、栗栖正博理事長）と福島県内の料理人らが、常磐ものなど県産食材をふんだんに使った４種類の特製弁当を完成させた。懐石料理をベースに、トラフグのから揚げやサワラの南蛮漬け、アオサノリ（ヒトエグサ）の天ぷらなどを冷めてもおいしく食べられるよう工夫。１２日、郡山市の磐梯熱海温泉・ホテル華の湯で報道陣にお披露目された。
岩手県産養殖ワカメの今季初入札会が１４日、大船渡市の県漁連南部支所で開かれた。高水温とシケの影響で生産が大幅に遅れており、塩蔵の出荷量は昨年（６８.７トン）のわずか３％の２.１トン。中芯を除いた１０キロ当たりの平均単価は３８％高の１万７０７５円だった。品質は実入りも良く上々。出荷は４月から本格化する見込み。
大船渡市魚市場に初水揚げされたイサダ
三陸沿岸で４日、イサダ（ツノナシオキアミ）漁が始まった。初日は岩手県で計７３.７トンを水揚げ。１キロ当たり９０～８２円（平均８７円）で取引された。沿岸域への親潮系冷水の波及が弱く、漁業者からは「群れが薄く、数も少ない。あまり期待できなそうだ」との声も。今季はシケの影響で休漁となる日も多い。厳しい漁模様が予想される。
青森県が公表した２０２３年の県海面漁業調査によると、年間漁獲量は前年比１１.３％減の１１万７０２９トンにとどまり、統計を取り始めた１９５８年以降で最低だった。過去最低の更新は４年連続。養殖サーモン（ニジマス）やタラが好調だった一方、主力のホタテやスルメイカ、サバが振るわなかった。漁獲金額は同４.０％減の３７８億１４５９万円だった。
