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県漁協石巻湾支所処理場でのカキむき
宮城県産カキむき身の県漁協入札が６日、始まった。石巻地区の初日は９．２トン上場、１０キロ２万９４５５円平均となり昨年初回を８．６％上回った。身入り、卵抜けとも良く当初の品質は震災後最高に。昨シーズン（１５９０トン）を大幅に上回る出荷が期待されるが、シケによる落下が気掛かりだ。
宮城県水産技術総合センターの水産加工公開実験棟が７日、石巻市魚町に竣工した。魚体処理システム装置や過熱水蒸気調理器などの最新加工機器から各種包装機まで備え、水産加工業者の製品開発や販路開拓を支援。大震災で失われた市場の回復を後押しする。
手動式の処理機で行う船上活じめ作業
近年北海道沿岸の秋サケ定置で多獲されるブリ。ひだか漁協は今季、船上活じめで販売拡大に乗り出した。定置業者４経営体が実施。徹底した血抜き処理や鮮度管理、脂肪率の計測・表示などの付加価値対策を施し、「はるたち（春立）」「三石」の水揚げ漁港を冠したブランド名でアピール。仲買人指定で独自の販路を開拓し、野じめに比べて約２割高の魚価向上を図っている。
釣りイカの上場をタブレット端末で応札する買受人
岩手県の大船渡魚市場でタブレット端末による電子入札が始まった。９月下旬に釣りイカなど２品目で入札証（紙）の応札から完全移行、定置物でも試行が始まり段階的に拡大していく。締め切り後にリアルタイムで発表でき、データは買受人ごとの販売通知書にも反映。控え室などからの応札も可能だ。東北の産地市場では初とみられ、迅速で便利になった。
全面完成した石巻魚市場の管理棟と製氷棟
東日本大震災の津波で全壊した石巻魚市場（宮城県石巻市）が再建、全面運用開始となり、９月２６日、完成式典が同市場西棟で開催された。荷捌所は長さが８７６メートルと世界最大級で震災前の約１.４倍、密閉式の高度衛生管理型でＨＡＣＣＰ制度にも対応し、水揚げ・荷捌きでは漁業種類ごとにゾーニング。輸出も視野にブランド化と高付加価値化を目指し、石巻水産業界を復興から新時代につなげる中核施設と期待される。
岩手県花巻市で１５日、同県の漁業者が大震災後初めて一堂に会する交流大会が開催された。活動実績発表では、震災後、「ふれあいバザー」などの活動の積み重ねを復興につなげた重茂漁協女性部の取り組みが最優秀賞、「津波に耐えたウニまつり」などの直売会を継続した種市南漁協宿戸漁業研究会の活動が優秀賞に輝いた。
２台を導入している特殊冷風乾燥機。移動も容易
宮城県石巻市の㈱ヤマトミ（千葉雅俊社長、電話０２２５・９４・７７７０）は、冷風乾燥機を使い、ぶりの生ハム燻製風味や、さばのみりん焼きなど調味漬けの商品を、ふっくらとうまみたっぷりに仕上げ、好評を得ている。
地種復活に向かう田の浦地区のホタテ採苗
宮城県漁協歌津支所管内（南三陸町）のホタテ養殖は採苗が進み、地種復活に向け地区格差が大きくなっている。田の浦では着業８組合員のうち、ほぼ地種だけの養殖が６人に増え、今秋移入の北海道産半成貝の価格動向によってはさらに増加も。泊での採苗は引き続き２人にとどまった。
宮城県漁協はカキの共販開始に向け２４日、むき身の品質検査を石巻総合支所で実施する。卵持ちの割合が低ければ２９日入札開始を決める。４日に同支所でかき部会を開き買受人代表とも協議し、漁期対策を決定した。生産見込みはむき身で１７００トン弱、昨季よりやや増える見通しだ。また、生食向け期間の５月までの２カ月延長を県に要請することにした。
宮城県漁協志津川支所のカキ生産グループが試験養殖する「あまころ牡蠣」に弾みがつきそうだ。天然採苗のシングルシード（一粒種）養殖で、今季の種苗を豊富に確保できる見通しとなった。これまで２年のチャレンジで生産技術はほぼ確立。未産卵となる１年養殖の殻付出荷に向け、採苗分散から事業化が期待される。
