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対米ＨＡＣＣＰの認証を取得した共和水産藤原工場
岩手県宮古市の共和水産株式会社（鈴木徹社長）は２月に市内の藤原工場で対米ＨＡＣＣＰの認証を取得した。それを受けた販売戦略の第１弾として、北米で３月６～８日に開かれるボストンシーフードショー（ＳＦＳ）に出展、海外展開に弾みをつける。
昨年から始まったクロマグロの資源管理で、３０キロ未満の小型魚を定置網から放流する技術開発試験の結果報告会が１９日、青森市で開かれた。魚捕り部に窓のような「逃避口」を設けることで放流後の生残率８８％という成果が示され、小型魚とブリなど他魚種との分離が課題とされた。マグロ成魚を魚捕り部から先に水揚げする大目の「選別網」でも手応えをつかんだ。
煮干しや塩干加工品を製造販売する大和水産株式会社（岩手県山田町、鈴木將弘社長）は本社隣に冷蔵倉庫を新設する。既存の冷蔵倉庫が稼働から５０年近く経過して老朽化しているため、設備を更新し、能力を高める。３月着工、ことし８月の完成を予定している。
岩手県の広田湾漁協広田支所で２１日、ホタテ新貝（一昨年採苗）の出荷が始まった。殼長１２～１３センチ中心と良好な成長でへい死も少なく、日産２～４トンペースと順調な滑り出し。貝柱歩留まりも１３％あり昨季より良いという。
おがよしの冷凍食品工場外観
株式会社おがよし（岩手県宮古市、沼里政彦社長）は本社工場の隣接地に冷凍食品工場を新設、２月中旬本格稼働に入った。製造能力は初年度約３０５トン。５年目以降には約５８６トンにまで引き上げる。「新工場は事業転換へ向けた最前線の拠点となる」と沼里社長。従来の原料供給型の事業から、地元で最終製品に加工する事業へシフトする姿勢を示している。
低迷が続く青森県沿岸のスルメイカ釣りは今季（５～２月）、昨季をも下回りそうだ＝表。低迷要因と今後の見通しを（地独）県産業技術センター水産総合研究所漁場環境部の今村豊主任研究員に聞いた。
屋内水槽での海水飼育
青森県の新深浦町漁協本所青年部（五十嵐禎史部長・１４人）が挑む日本初のイトウ海面養殖が進展した。３季目の試験で５００グラム前後の小型サイズに替え、事前の海水による水槽飼育で餌食いが上がり３カ月ほどで７００～８００グラムに成長。２月中に海面いけすに移し、５月に水揚げ、試食会を見込む。青年部で商品化のニーズをつかみ事業化まで育てたい考えだ。
宮城県の水産都市で相次いで見本市が開かれた。１６日には塩竈市のホテルグランドパレス塩釜で「２０１６塩釜フード見本市」、１７日には石巻市の石巻魚市場で「２０１６石巻復興フード見本市」。両会場とも前浜物や独自のノウハウを生かした水産加工品をそろえ、全国から来場するバイヤーに産地の魅力を発信した。
国内消費の拡大に期待がかかる宮城県産ホヤ
宮城県中部でホヤ（マボヤ）の水揚げが活発化しつつある。生産者の悲願となる韓国輸出の再開が見通せない中、同県では昨シーズンの２倍となる１万トンの水揚げが予想され、早くも危機感が漂う。相対販売は昨年ハシリ並みのキロ１００円台前半で、すぐにでも出荷したい人が多いが、旬はまだ先で需要は弱い。
半成貝出荷の早めの減少で存在感が高まる寺間・出島地区の地種新貝の水揚げ（昨年３月）
宮城県産ホタテの出荷がこれからさらに減る見通しだ。北海道産半成貝の移入養殖の終漁が早まって２月末ごろまでにめどがつき、端境期を迎える。中部の女川地区の地種新貝に期待がかかるが、数量が限られる。昨秋の移入が遅れた半成貝の成長によっては、４月中旬ごろまで１日数トンにとどまる可能性がある。
