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三陸産ホタテはへい死が増えている。黒潮続流が北上し海水温が上昇した影響とみられる。２０２３年度の共販数量は宮城県が前年度比１９％減の５３７２トン、岩手県が同８％減の１５３０トンにとどまった。まひ性貝毒による出荷の自主規制が長期化している浜もある。
陸奥湾主力の半成貝が昨年に続き大幅に減産している。２０２４年度４～６月の水揚量は、前年同期比44％減１万９９９０トン。２万６千トン計画の達成率は７７％。昨年に続いて７月の水揚げも予定されており、青森県漁連は「計画に届かないまでも２万３千トン近い数量になる」と説明する。最終入札は高値がキロ２６０円と高騰。ベビー製品の価格上昇も避けられない状況にある。
優しい甘みの「金山寺みそ」など新商品２種
水産加工のマルサン松並商店株式会社（宮城県塩竈市、松並理恵社長、電話０２２・３６７・３００３）は、塩竈や七ケ浜町で水揚げされた県産の未利用魚アカエイの漬け商品を開発した。「バター香草」と「金山寺みそ」の２種類。淡白でくせのない白身を生かした。豊富なコラーゲンも魅力といい、女性をメインターゲットに、県内の量販店などで売り出す計画だ。
ナンノクロロプシスを培養する施設
株式会社イービス藻類産業研究所（宮城県石巻市、寺井良治社長）が、新たな海洋バイオ産業を創出しようと奮闘している。微細藻類「ナンノクロロプシス」の大規模培養技術を国内で初めて確立。タンパク質やエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、葉酸といった種類豊富な栄養素と含有量の多さに着目し、食品や医薬品などへの利用を進める。高成長を促す養殖魚の餌としても通年で供給可能。粉末化することで用途の広がりを目指す。
宮城県漁協（寺沢春彦組合長）は６月２８日、２０２４年度通常総代会を塩釜総合支所で開き、２３年度の事業報告や収支決算などを承認した。２３年度は乾のりやギンザケなど主要５品目全てで数量が振るわなかったものの高単価を維持。販売事業の受託販売取扱高は前年度を０.２％上回る３５８億３９０４万円と、東日本大震災以降の最高を２年連続で更新した。
サクラマスの荷揚げ（６月２６日、市魚市場）
有限会社泉澤水産（岩手県釜石市、泉澤宏社長、電話０１９３・５５・５４８１）は、釜石湾で養殖するサクラマスとギンザケの水揚げを開始した。両魚種とも輸出を視野に、４月３日付で水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の国際認証を取得。ブランド力に磨きをかけた。今季は給餌を工夫することで大型化にも成功している。７月中旬までに計４００トンの生産を目指す。
成育状況を確かめる職員。搬入分を含め、今年は１０万尾以上の放流を見込む（６月）
公益財団法人宮城県水産振興協会（七ケ浜町、石田幸司理事長）は今年、ホシガレイ種苗の大量生産に成功した。ホシガレイは成長が早くて単価が高く、刺網など多様な漁法で漁獲可能。主要魚種の水揚げ低迷が続く中、特色ある栽培対象種として期待する漁業者も多い。種苗生産技術はおおむね確立されている。漁業所得の向上と資源の維持・増大を目指す。
大漁旗をなびかせ、勇壮に航行する第十八正伸丸
定置網漁を営む有限会社道下漁業（岩手県大船渡市三陸町越喜来、道下晃嘉社長）の新造船「第十八正伸丸」（アルミ製１９トン）が竣工した。国内の定置船で初めて、軽くて高強度で燃費向上につながるカーボン素材のプロペラを導入。荷役作業を省力化するスクープマスターや夜間航行をサポートする暗視カメラも備える。最新技術を詰め込んだ新鋭船で大々漁を目指す。
青森県漁連（二木春美会長）は１７日、青森市の県水産ビルで２０２４年度通常総会を開き、２３年度の事業報告や収支決算などを承認した。２３年度の総取扱高は計画比９９％の２９５億３５０６万円で、計画をほぼ達成したものの前年度と比べ４５億８５５３万円（１３％）のマイナス。スルメイカやホタテの不漁が響いた。昨夏の高水温による大量へい死の影響でホタテの２４年度取扱高が前年度から半減し、７０億円を割る見通しも示された。
能登半島地震で被災した石川県漁協青壮年部連合会の竹内大生会長（七尾支所運営委員長）ら５人は１２～１４日、宮城県を訪れ、東日本大震災の復興状況などを視察した。海底が隆起し、水深が浅くなった石川県内の漁港では、地震から５カ月以上たった今でも船が出せない日々が続く。復興の道を一歩ずつ進める宮城の漁業関係者から多くのエールを受け、「なりわいを取り戻す。絶対に諦めない」と再建を誓った。
