食品卸、地域商社の株式会社かね久(仙台市若林区、遠藤伸太郎社長、電話022・353・7697)は、おいしく食べられるのに調理の難しさや見た目の悪さから市場に出回りにくい魚などを活用するプロジェクト「みらい・バリュー・TOHOKU」に取り組む。産学官共創で付加価値の高い加工品を開発、販売。環境や人、社会に配慮した商品やサービスを選ぶ「エシカル(倫理的)消費」に対応した東北発のブランド確立を目指す。
株式会社ニッスイ(東京都港区、浜田晋吾社長)と広田湾漁協(岩手県陸前高田市、砂田光保組合長)が広田湾内などで試験養殖するギンザケが5日、初水揚げされた。今季はいけす2基で150~200トンの活じめ出荷を計画。刺身やすしたねに加工し、高まる生食需要に対応する。環境に配慮した持続可能な生産体制を確立し、2025年秋ごろの事業化を目指す。
宮城県石巻市、石巻専修大、株式会社木の屋石巻水産(同市)、酒田米菓株式会社(山形県酒田市)、食品卸の株式会社かね久(仙台市若林区)の5者は「オランダせんべい 鯨大和煮風味」を共同開発し、7日に発売した。鯨肉の加工時に出る端材を有効活用。60年以上にわたり愛され続けている木の屋伝統の味を基に、なじみの薄い子どもでも食べやすい菓子に仕上げた。産学官連携で鯨食文化の継承と地域活性化、持続可能な開発目標(SDGs)の達成につなげる。
農林水産省は5月31日、2023年の漁業・養殖業生産統計を公表した。総生産量は前年比4.9%減の372万4300トンで、現行の統計を開始した1951年以降、3年連続で過去最低を更新、2年連続で400万トンを割った。魚種別では、マイワシやサンマの漁獲は増加したが、スルメイカとスケソは過去最低を更新した。
海洋環境の変化を受けたサケの来遊不振、スルメイカやサンマなど回遊性魚類の水揚げ低迷など天然資源をめぐる漁業環境が不安定化する中、道内でも回転ずしなど生食需要で人気の高いトラウトサーモン(ニジマス)を主体にサケマス類の試験養殖が拡大。新たな漁獲資源の創出を目指している。
海藻産業の安全性と持続可能な規模拡大を推進する国際組織「世界海藻連合」の共同設立者らがこのほど来日した。行政やNGO、海藻業界関係者との会合を持ち、三陸地方や三重県で日本の海藻産業の現地を視察。各所では海藻研究やワカメ製品の製造販売大手である理研ビタミン株式会社が協力し、日本の海藻産業の理解促進へ働き掛けた。
岩手県滝沢市の炎重工株式会社(古澤洋将社長、電話019・618・3408)は水上調査ドローンを販売している。さまざまなセンサーを搭載でき、水質の定点調査や海底地形の測量に活用できる。「自動航行」の設定で作業の自動化も可能。谷崎敦CSOは「用途によって顧客の要望に応じたセンサーを取り付けられるのも特長」と話す。
ニッスイグループの弓ヶ浜水産株式会社(鳥取県境港市、竹下朗社長)は15日、岩手県大槌町で養殖サーモンの水揚げを開始した。全量活じめ出荷が大槌産の特徴。鮮度保持や品質管理が徹底され、張りのある身と上品な脂乗りは生食に向いている。秋サケの不漁が続く中、養殖物でサケの町の再興を担いたいと事業化して3季目。6月中旬までにギンザケとトラウトサーモン(ニジマス)計600トンの生産を計画する。
2023年度の宮城県産乾のり「みちのく寒流のり」の販売枚数は2億8110万枚(前季比17%減)で、1枚当たりの平均単価は過去最高の22円56銭(同39%高)だった。九州・有明海産の不作が続いてメーカーや商社の在庫が不足する中、シーズンを通して高い品質を維持した宮城県産が高値で取引された。高水温や大シケの影響で減産となったものの、販売額は63億4083万円(同15%増)と東日本大震災以降の最高を更新した。
野辺地町漁協はマナマコの安定生産を目指し、2020年から種苗生産に取り組んでいる。人工採苗から海中飼育まで行い、約1年で平均50ミリ程度に成長させた後、海中放流を実施。今春は約2千尾の稚ナマコを放流した。種苗生産に協力している県東青地方水産事務所は「目視できるサイズに成長させる事例は少ないため継続してほしい」と話している。