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新聞記事

北海道一覧

掲載日:2017.03.20

広尾漁協 製氷貯氷施設が竣工

漁業者待望の新製氷貯氷施設

 広尾漁協(亀田元教組合長)が十勝港の港湾用地に建設を進めていた製氷・貯氷施設が完成した。旧施設より給氷、貯氷能力を向上。併せて東日本大震災などの被害経験を踏まえ、津波・高潮対策に万全を期した構造・システムを採用。地元船をはじめイカ釣り外来船などの氷需要に迅速、安定した供給体制を確立した。4月から本格稼働する。


掲載日:2017.03.13

だし、かつお節と昆布で/日昆が利用度調査

 日本昆布協会(田村満則会長)はこのほど、全国の20~60代の既婚女性を対象に、だしと昆布についてアンケート調査を実施した。普段料理で使うだしは、かつお節が最も多く、次いで昆布とかつおの合わせだし、昆布と続いた。銘柄別では日高の浸透がうかがえる結果に。ただタイプ別は顆粒が全体の64%も占め、昆布などの素材系を大きく上回った。よく食べる昆布加工品はとろろ、塩昆布、つくだ煮の順だった。


掲載日:2017.03.13

液体凍結で道産魚拡販/小樽の中野水産

上から昆布じめのイワシ、サバ、マダラ

 小樽市の丸中中野水産(株)(中野良夫社長、電話0134・23・2288)は、液体急速凍結を基盤に、刺身・すし種商材を手掛けて丸5年。小樽前浜産を中心に注文に応じて旬魚も商品化。地元のすし店をはじめ、道内外に需要先を開拓している。昨年はマダラ、道東産のサバやイワシで昆布じめを新たに打ち出した。
 液体急速凍結機は2台を設備。小樽市場に上場され、目利きで仕入れられるニシン、ヒラメ、ホッケが3本柱。入荷後素早くフィレーなどに処理し、マイナス45度で凍結。また、旬を追ってサクラマス、トキサケ、マツカワ、アカガレイなども手掛ける。
 イワシは3年ほど前から商品化に挑戦。「凍結すると皮下脂肪が変色しやすいという課題の解決に時間を要した」と同社。「身が軟らかく裁割が手作業になり手間はかかるが、魚種全般の生産が落ち込む中、捕れている魚を活用しなければ」と話す。


掲載日:2017.03.13

ボタン堅調、大4000円台/噴火湾エビかご

ボタンエビ(2日、森港)

 噴火湾のエビかご春漁が始まった。初日は1隻200キロ台から50キロ前後と船間格差が大きく、その後は100キロ前後とまずまずの出足。浜値はメス大が上値4千円台中盤と堅調だ。


掲載日:2017.03.13

浜中ウニ潜水漁終盤、 水揚げペース下降

潜水で水揚げしたバフンウニ(10日、霧多布港)

 浜中漁協のバフンウニ潜水漁が終盤を迎えている。日量は漁期が進むとともに徐々に減少。浜値(殻付き)は、成ウニでキロ3千円台を付ける高値で推移していたが、後半に入り弱含みに転じた。


掲載日:2017.03.13

ひだかホッキ、台風被害で明暗

 ひだか漁協門別支所(富浜、門別、厚賀地区)のホッキ漁は昨年の台風や低気圧の影響で地区ごとに明暗が分かれている。特に門別地区は砂地の流失が激しく漁場の大半が消失。漁獲ノルマを半分残したまま漁期終盤に入った。一方、被害の少なかった厚賀では順調に操業し、ノルマ3トンを残して9日に終漁した。


掲載日:2017.03.13

両貝冷凍市況軟化の可能性/北朝鮮産2万トンが中国へ

 中国向け両貝冷凍に仕向けられている青天井の原貝価格は、軟化する可能性が高まってきた。背景には北朝鮮から2万トンの地まき貝が中国に流れるため。大連の増産も影響している。噴火湾や陸奥湾の高値形成は今後落ち着く見通し。このほど青森市内で開かれた県漁連主催の「ホタテ貝販売に係る加工業者との懇談会」で、産地加工業者が中国の動向を説明したもの。地まき漁を行っている北朝鮮の生産量は増加傾向にあり、青森県加工業者は「2万トンが中国に流れる」と情報提供。価格はキロ35元、1元16円換算で560円。サイズは殻長8~10センチという。
 さらに主産地・大連の日本種のホタテは今季増産の見通し。一部の養殖業者が国の方針に沿い観光業へシフトする動きもみられたが、大手業者の今季の成育は例年以上に良好という。


掲載日:2017.03.06

室蘭の山根漁業 煮だこ評判

マルネの屋号を入れた木箱を持つ山根剛さん(イタンキ地区)

 室蘭漁協イタンキ地区のマルネ山根漁業(山根進代表)が手掛ける煮だこは室蘭魚市場で根強い人気を得ている。味・色・食感の三拍子そろった仕上がりに、「うちも煮だこを生産しているがマルネほど品質の高い製品はまねできない」と卸業者は舌を巻く。山根代表は「水揚げから短時間で加工できる漁業者の強みを生かして鮮度第一に生産している」と強調する。


掲載日:2017.03.06

水産庁出身弁護士の長友隆典さん 法律分野から産業振興

 札幌市に「長友国際法律事務所」(電話011・614・2131)を構える長友隆典弁護士(48)は、水産庁出身。漁業権や水協法など水産関連法令に長けたスキルを生かし、水産案件の相談、現場に即した解決方法の提案に力を入れている。水産庁時代の研修や実務の縁から漁業者との交流も深く、水産業の振興を強く留意。「法律の分野からお役に立てれば」と意欲を見せる。


掲載日:2017.03.06

オホーツク開幕 あす枝幸を皮切りに

枝幸漁協の漁場造成水揚げ作業(昨年3月)

 オホーツク海けた引漁は、あす7日から始まる枝幸漁協の漁場造成を皮切りに順次開幕する。今年の計画量は前年実績をやや上回る18万3700トン。このうち漁場造成は4000トン前後の水揚げを見込んでいる。


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