株式会社小知和冷凍建設八戸支店はこのほど、国内で初めてCO2を単一冷媒とする冷凍機「スーパーグリーン」(日本熱源システム株式会社製)をグループ企業の東北水産株式会社の冷蔵庫(庫腹千トン)に導入した。この実績により地元大手の島倉水産㈱から受注、今年2月に庫腹6000トンに納入。フロン規制により自然冷媒への流れが加速する中、アンモニアを使わない自然冷媒をいち早く取り入れた冷蔵庫が順調に稼働している。
道水産林務部は、平成29年度から5カ年を推進期間とする「北海道さけ・ます人工ふ化放流計画中期策定方針」案をまとめ、21日に札幌市のホテルポールスター札幌で開かれた道連合海区に示した。近年4千万尾の水準に低下しているシロサケ(秋サケ)は施設能力に合った飼育密度などによる健苗育成と、放流海域の環境把握による適期放流などを推進する。
豊浦地区でハモどう漁に着業するいぶり噴火湾漁協の秋山勝彦さんは、豊浦漁港に近い前浜でアナゴを漁獲。胴のふたにヒトデが張り付かないよう、胴内部に浮子を付け海底から数十センチ浮かすよう工夫している。作業場で仕掛けや胴の構造を説明してくれた。
いぶり噴火湾漁協の有珠支所では、アイナメの活出荷がキロ1300円の好値を付けている。昨年より200円ほど高値形成。高鮮度出荷に力を入れており、仕向先は関西中心に大半が本州送りという。
釧路昆布普及協議会(山崎貞夫会長)は11日、釧路プリンスホテルで「くしろ昆布フォーラム2017」を開いた。料理研究家の星澤幸子さんが昆布の健康効果などについて講演。また昆布料理を実演調理、集まった市民ら約300人に「昆布をアクセントとして、うま味として毎日使って」と呼びかけた。
一般社団法人北海道水産物荷主協会(会長・宮崎征伯㈱山十前川商店社長)は14日、札幌市のホテル・ロイトン札幌で第53回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた=写真。統計史上最低の80万トン台に急落した昨年の北海道漁業生産が示した気象変動リスクなどを受け止めながら、水産物の安定供給に向け産地と消費地の連携強化で新たな活路を見出していくことを確認した。
日本海沿岸のニシン刺網は主産地で漁の切り上げ時期に入った。石狩湾漁協では15日に石狩地区、浜益地区が終漁。小樽市漁協では3月から日量10~30箱(1箱5キロ詰め)の水揚げ。ほとんどの着業者がカレイ刺網にシフトしている。
ひだか漁協入船地区では、持ち手(ハンドル)がステンレス製の運搬用かごが普及している。主流のスチール製よりさびに強く耐用年数が長いのが好評。衛生管理の一環で加工業者も導入している。
噴火湾では、耳づりサイズより小さい稚貝の販売に初めて入札が導入された。加工貝の大減産で収入減に悩む生産者と手当てに苦しむ加工業者双方の利害が一致した形。森漁協では昨年までの値決め価格の2倍以上のキロ130円台に上昇。砂原、いぶり噴火湾漁協も導入を決めている。