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今年４月に発足した一般社団法人北海道国際流通機構（電話０１１・８０６・１４６０）は、会員となった生産者団体、水産加工業者などの商品を海外市場に売り込み、輸送、販売まで一貫して支援。販売・営業を担う海外企業が出資、運営に参画し、現地での商談、契約を円滑に進める体制で、海外への販路拡大を後押しする。鳥取義之代表理事は産地を回り、水産品の供給元開拓に力を入れる考えを示す。
冷凍したサケの切り身（上）と無頭のスナガレイ
北るもい漁協天塩支所は、学校給食に照準を合わせた消費拡大に取り組んでいる。サケの切り身やスナガレイを東京都内の小中学校だけで３５校に提供。他県への供給先拡大を視野に自営加工場の増築や設備導入も計画しており、設置後の処理量は原魚ベースで２倍の３０トンを想定。学校給食以外の販路拡大にも取り組む意向だ。
ひやま漁協のイカ釣り転換船１２隻は６月、２年目の操業を始める。昨年は船の整備が遅れて全船同時出漁できなかった状況に加えて資源量の減少で苦戦した。今年は全船が５月に石川県へ出漁、道南の解禁に備えている。
水揚げしたカキをばらす作業
「寿かき」のブランドで知られる寿都町漁協の養殖カキの水揚げが始まった。佐藤正幸歌棄寿かき部会長が代表を務める有限会社カネショウ佐藤漁業では春の大型連休に合わせてスタート。「大きな脱落もなく、今のところ順調に揚がっている」と話す。
道総研さけ・ます内水面水産試験場と食品加工研究センターの両機関は、サケマス増養殖に使用する飼料の低コスト化に向けた共同研究を進めている。昨年度には原料の大豆粕を発酵処理することで、含有する栄養阻害成分の低減方法を見出した。今年度から３カ年の研究で、安価な大豆粕の配合率を高めた低魚粉飼料の実用化を目指す。
輸入減少で好値が付いているベニズワイガニ（江差港）
ひやま漁協江差地区のベニズワイガニ漁は昨年並みの順調な水揚げで推移している。浜値も昨年より１割高。着業する松田漁業部の松田親専務は「国内在庫が払底状態。飲食店や卸業者から本ズワイの代替として引き合いが強まっている」と説明する。
過熱水蒸気焼成装置を導入し、商品開発を強化
北斗市のトナミ食品工業株式会社（利波英樹社長、電話０１３８・４８・１２３４）は、過熱水蒸気焼成加工の商品開発を強化する。昨年１０月に森町に専用工場を整備。調理済み食品で簡便・時短調理などの需要層獲得を目指す。併せて北海道沿岸の主要魚種が漁獲低迷に陥る中、ジャガイモなど野菜の加工品も手掛け、周年稼働体制を確保していく。
限定数量で提供された毛ガニの姿蒸し上げ
首都圏を中心に飲食店を展開する株式会社ラムラ（東京都中央区）は網走市と連携し、「オホーツク・網走流氷明けの味覚フェア」を１５日から６月９日の期間で実施している。流氷明けの時期が特においしいカニやウニなど、春の食材が豊富な網走市のイメージを首都圏で発信し、地場水産物の消費拡大や交流人口の増加を図っている。
ナンバンエビの酒蒸しで６次化に取り組む北るもい漁協所属の有限会社蝦名漁業部（蝦名弥代表）は、直売店を併設した自社工場を羽幌町幸町５７の国道２３２号線沿いに整備し４月２１日にオープンさせた。ナンバンエビの「酒蒸し甘えび」は、蝦名桃子専務を中心に平成２６年から製造・販売。「甘えび専門店・海の人」を設立し、同漁協苫前支所の冷凍庫や町の施設で生産をスタート。生産量の増加に伴い、保管場所や加工場、事務所、直売店を集約した自社工場「甘えびファクトリー・第５１高砂丸」を整備した。
へい死もなく「まずまずの成長」という養殖カキ（本間部会長提供）
余市郡漁協で浅海漁業などに着業する１０人は、昨年度からカキ・ホタテ養殖試験に取り組んでいる。他地区から搬入した種ガキとホタテ半成貝を余市港に垂下。今後の調査で成育状況を確認、出荷の可否を判断する。
