道は、2014年12月に策定した日本海漁業振興基本方針を見直し、18年度から5カ年間の方針(改定)案をまとめた。新たな養殖の推進、未利用・低利用資源の活用など今年度まで3年間取り組んできた成果と課題を踏まえ、展開方向を策定。「漁場の有効利用による生産規模の拡大」など三本柱で日本海漁業の再生と発展を促す。
鹿部町の有限会社イリエ船橋水産(船橋吉右衛門社長、電話01372・7・2010)は今年、前浜産の干物シリーズ「軽石干し」の販売を始めた。地元駒ケ岳の軽石の吸水性を生かし、魚の水分を除去。「軽石」を使った干物の製法は全国で初めて。通常の機械乾燥に比べうま味成分が損なわれず、濃縮されるのが特長だ。
北海道定置青年研究会(皆川秀美会長=標津漁協)は今年創立30周年を迎え、19日、札幌市のホテルポールスター札幌で記念式典を開いた。会員をはじめ道、道増協など関係団体・研究機関の来賓ら50人が出席。節目を祝うとともに、北海道の基幹漁業・定置漁業の振興発展、次世代への継承に向け、若い力と情熱を結集し資源低迷などの逆境を切り開いていくことを確認し合った。
渡島噴火湾では、数軒の養殖漁家が耳づり作業を開始した。森漁協は2月頭から2軒が実施。新川地区の東淳一さん(福栄丸=6.6トン)は「遅い分散ほど成育が悪い。使える貝は6~7割」と心配している。
えりも漁協のスケソ刺網は終盤に入った。シケで出漁回数は伸びなかったが、日量が多く水揚量は昨年並みに届いている。浜値は出足にキロ130~120円と好値だったが、水子やヌケが主体の2月中旬以降は80円前後に落ち着いた。
2018年度から当面5カ年間の北海道水産業・漁村の振興施策の展開方向を示す「北海道水産業・漁村振興推進計画(第4期)」が固まった。漁業生産量の27年目標を126万トンに設定。すう勢は107万トンの予測で、増加傾向にあるイワシ・サバなどの操業体制構築、秋サケ・ホタテ・コンブの生産回復、増養殖など新たな生産体制づくりなどを進めて増大を図る。
ホタテ玉冷の消流は昨年末から輸出、内販ともに好調だ。輸出は米国向け主体に後半から予想以上の展開で1~2月も一定量の成約が見込まれる。一方内販は割安感と使いやすさから、量販店が年末商戦で売り場を拡大する場面も。大量在庫を抱える不安は解消され、関係者の多くは3000~4000トンの期末在庫とみている。
韓国中心の活輸出は、香港、中国も急増している。アジア圏の需要が拡大する一方、中国・大連で養殖されている日本種のへい死が一要因ともいわれている。