古宇郡漁協の漁業者グループ(8人)が2016年度(5月~翌年4月)から取り組むホタテ養殖事業が順調だ。2季目の今年度は、昨年12月から3月末までに計10回、76.5トンを半成貝で韓国向けに活出荷。浜値はキロ250円前後で推移している。
道北日本海の留萌管内で地まき用稚貝の出荷作業が始まった。大半が規定サイズ以上の殻長で、若干軽い地区もあるが例年並みに成長。前半戦は今年もシケが多く足踏みしている。
昆布森漁協は毎年、コンブを通じて地域に貢献している。釧路町には、学校給食などで活用してもらう乾燥コンブ100キロを寄贈。また町内の小学生を浜に招き、施設見学やコンブ干し体験を行い地元漁業や水産業への関心を高めている。同漁協は「地元の産業や水産物を知り、食べてもらうため、継続して取り組んでいきたい」と話す。
系統・水産団体が2017年度決算見込みと18年度事業計画を報告・説明する地区組合長会議が3日から12日まで全道9カ所で行われた。11日に函館市の花びしホテルで開かれた渡島地区組合長会・桧山漁協合同会議では、上見孝男渡島地区会長(えさん漁協組合長)が「大半の魚種で水揚げ低迷が続いている厳しい状況を踏まえ、資源増大対策、生産者や漁協の経営対策、環境対策などさまざま課題の解決に向けた取り組みを一層推進していかなければならない」とあいさつし、議事進行を務めた。
苫小牧漁協(伊藤信孝組合長)の生産拠点・苫小牧港西港漁港区で、室蘭開発建設部が輸出強化に向けた屋根付き岸壁の整備を進めている。総延長251メートルで、初年の2017年度は52メートルが完成、4月に供用を開始した。荷揚げ中の直射日光や風雨雪、鳥害などの影響を防ぎ、漁獲物の鮮度保持や衛生管理の向上、漁労環境の改善などの効果が期待されている。
玉冷の2017年度3月末在庫は、適正範囲内の3400トンとなる見通しだ。内販は流通価格の下方修正が奏功し昨年を上回る消化。輸出は米国中心に後半伸びた。
北見市常呂の株式会社しんや(新谷有規社長、電話0152・54・2181)は、北海道産食材に特化した商品シリーズを新たに打ち出した。ロングセラー商品「帆立燻油漬」をはじめ長年手掛けてきたホタテ加工品以外は、道内他メーカーの得意商品で構成し、共通パッケージで訴求効果を生み出す販売戦略。乾珍味と総菜の2つのカテゴリーで販売に臨んでいる。
余市郡漁協のカレイ刺網漁は、アカガレイが3月上旬に盛漁期入り。例年より1カ月早く、3月の水揚げは昨年の3割増。一方、キロ平均単価は2割安で推移している。
常呂、湧別漁協のニシン刺網が3月中旬から好調だ。目合い2.1~2.3寸で日量1トン以上の船も。ただ全道的な好漁で値崩れ気味。切り上げる着業者も出てきた。
森町に新しい海産ブランドが誕生した。七福神・布袋(ほてい)さまのおなかを思わせる大粒のカキ、その名を「布袋牡蠣」と命名し森漁協の岩村和俊さんが今年から本格的な出荷を始める。岩村漁業部を法人化し4月に株式会社イワムラ水産を設立、6月には生食用に対応した加工場が完成する。6次産業化のスタートラインに立った岩村さんは「身入りの良いぷっくりとしたカキが出来上がった。生産量も販路も拡大して全国展開を目指したい」と自信を見せる。