「輸出」に特化した食品展示商談会「日本の食品 輸出EXPO」(主催=リード・エグジビジョン・ジャパン株式会社)が10~12日、千葉市の幕張メッセで開かれた。ジェトロが共催、農林水産省が協力。昨年の第1回が好評なのを受けて第2回の開催。前回は出展者300社だったが、出展問い合わせが急増して今回は倍増の600社が参加。各ブースとも英語、中国語など外国語版カタログを用意して臨んだ。日本の食材を求めて来日した海外バイヤー4000人ほどと熱心な商談を繰り広げた。
道水産林務部はヒラメ、マツカワなど従来進めてきた栽培漁業の現状と課題を踏まえた今後の在り方を検討、その方向性をまとめる。16日に札幌市の第二水産ビルで開いた道栽培漁業推進協議会に加え10月から11月に現地意見交換会を実施し意見を集約。年度内に論点を整理する。
オホーツクホタテけた引漁の水揚量は、北部、南部合わせ10月中旬時点で23万6660トンとなった。前年実績と比べ16%増産。大半の漁協が昨年の水揚げを上回り北部は2割、南部は1割の増。宗谷、猿払村が4万トン、枝幸が3万トンを超えた。9月後半の歩留まりは北部で10~11%台、南部で11~12%台、アソートは大半が4S、5S中心、浜値はキロ170円台~110円台となっている。
オホーツク・西部地区の秋サケ定置は、大所の枝幸漁協が前年比3割強の減と伸び悩んでいる。小型でピンの割合が高く浜値は昨年よりも安値に傾斜。着業者は「ここまで獲れない年は過去に経験がない」と肩を落としている。
利尻漁協の養殖コンブ業者は、漁港で行う荷揚げで回転ドラムを活用、トラックへの積み込みをスムーズに進めている。加えてドラム下部に海水が流れ出る洗浄器具(主に輪形状)を設置、コンブ表面の付着物を落としている=写真。
道東沖のサンマ漁は10月に入り、日間差のある水揚げで推移している。道東4港(花咲、浜中、厚岸、釧路)合計で多いときは日量1000トン台、少なければ100トン台と開きがある。大型船中心に価格の高い本州各港への水揚げも増えてきたという。日本、ロシア水域のほか再び公海にも漁場形成。船間差はあるものの小型主体の組成となっている。
斜里第一、ウトロの両漁協は、秋サケ定置で混獲されるブリの船上活じめ出荷に取り組んでいる。両漁協は2017年から連携し、春定置のトキサケを皮切りに統一規格出荷でブランド化を推進。ブリは一部の定置業者が先行、タグや規格の統一は仲買をはじめ末端の評価など今後の進展次第になるが、斜里産の知名度や付加価値の向上へ地域ブランドの確立を発展させている。
噴火湾のエビかご秋漁は、落部、森漁協が9月の累計で1隻平均2トン前後と順調だ。一方、砂原漁協は1トン台前半と苦戦しているが、10月頭のシケ後に好転。着業者は「後半戦で挽回したい」と期待を込める。
いぶり噴火湾漁協の本年度加工貝(2年貝)出荷は、へい死の大量発生で減産が避けられない状況だ。当初計画量は、稚貝の成育悪化で例年より減った耳づり本数を踏まえ、前年度実績より3割減の9250トンと設定したが、これをさらに下回る見通し。「昨季実績から半減する可能性もある」(同漁協)深刻な事態で、着業者は「へい死がまだ止まっていない」と危機感を強めている。
落石・根室両漁協のコンブ漁が終盤に入り、ネコアシの本番時期を迎えた。落石は10月5日、根室も同4日から本格的に水揚げ、浜は荷揚げや乾燥作業で活気に包まれた。繁茂状況は漁場で異なる様子。品質面では「コケの付着がなくきれい」との声もある。