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電気刺激処理。鮮度劣化防止効果もある
根室市の鮮魚卸業者・松田商店（松田英照社長）の鮮魚ブランド「根室喰ＮemuＲock」は独自技術で前浜産の付加価値向上に注力している。魚の基礎代謝を抑える特殊な海水で飼育して体力を回復させ、神経じめで最高の生食商材に仕上げている。飲食業者の「魚本来の味を最大限引き出している」と絶賛する声が後を絶たない。
新たに打ち出した「とうふホエイさけ」の１切れパック
札幌市の（株）ふじと屋（齋藤裕一社長、電話０１１・７８７・４１５５）は、食品用脱水シート「ピチット」（オカモト （株） 製）を使った低温熟成でふっくら食感に仕立てる干物の専門メーカー。今年から道総研食品加工センターが研究開発した「豆腐ホエー」による魚臭低減の抗酸化処理を組み合わせた干物も新たに製造、販売拡大に乗り出す。
早々に開始している耳づり作業（18日、長万部大浜地区）
今春に耳づりする渡島噴火湾の稚貝は、各漁協とも成育不良が目立っている。正常貝は「例年以下」と話す着業者が多く、その割合は５～６割と示唆。一方で垂下する本数は「昨年並みか多少減る程度」との声も聞かれる。近年は遅い時期の耳づりほど生存率が低いため、作業を早めた着業者も多い。
ロシア２００カイリ内でのサケ・マス流網漁禁止に伴う代替漁業でサバ・イワシ棒受網漁への転換に取り組む漁協・漁業者で構成する「根室市さば・いわし漁業連絡協議会」（会長・小倉啓一歯舞漁協組合長）と、「厚岸地域プロジェクト協議会」（会長・川崎一好厚岸漁協組合長）は、国や道などに対し、新たな国の支援事業創設などを要請した。
サケ・マス流網漁からサバ・イワシ棒受網漁への転換は、２０１６年度から国のもうかる漁業創設支援事業で実証事業を実施。花咲港を水揚げ拠点とする根室、歯舞、落石、根室湾中部、広尾、大樹、日高中央の７漁協計１６隻と、厚岸港を水揚げ拠点とする厚岸漁協の３隻が操業してきた。
増毛漁協のミズダコ漁が好調だ。冬漁が本格化した箱漁は１月に数量で前年同月比２.１倍の９.８トンを水揚げ。昨年の輸入ダコ減少などで浜値が堅調で、金額も２倍の７３３万円に伸長した。
２０１８年のミズダコ全体の水揚げは数量が前年比２１％増の７８９トン、金額が同２倍の６億４３００万円（税込み）、キロ平均単価は同７１％高の８１５円。
天然よりフコイダンを多く含む養殖若葉を使ったガゴメ製品
函館市漁協根崎支所のガゴメ製品「あらつぶ」（内容量４０グラム）と「きざみ」（同３０グラム）は、種付けからわずか半年で収穫する養殖若葉を使用、さまざまな健康効果が期待できるフコイダンを高濃度で含んでいるのが特長。３年ほど前からは新たなパッケージで展開している。
北海道さんま漁業協会（八木田和浩会長）は１９日、札幌市のセンチュリーロイヤルホテルで２０１９年度通常総会を開いた。今年から本格操業が始まる公海サンマに着業できない小型船の支援対策ではイワシ操業を、受け入れ体制の整備と併せて段階的に進めていく方向で道と協議していることを報告した。
最終日に水揚げされたスケソ（１９日、砂原漁協市場）
渡島地区のスケソ刺網は、昨季水揚げの２割減で終漁した。今季は１２月にピークを迎え、１月は低水準ながらも１隻数トンで推移。水揚げが落ち込んだ同月下旬で切り上げる船が相次いだ。比較的深みの漁場で厚く魚体は全般に小型化。着業者は「獲れる場所でも続くことがなかった」と、苦戦した今季を振り返る。
ニシンの水揚げ作業（１２日、石狩湾新港東ふ頭）
日本海沿岸のニシン漁は２月に入り盛り返している。ハシリの１月は低調だったものの、石狩、小樽で漁がまとまりだした。一方、消流は昨年の盛漁で加工業者が数の子などの繰越在庫を抱えているのに加え、オスの比率が高く、盛り上がりに欠く展開。着業者は弱含みの価格形成に不安を抱いている。
えさん漁協尻岸内地区のマダラ延縄は１月、産卵後で痩せている「戻りタラ」が昨年に比べてまとまった。ただ、それ以外は最盛期の１１～１２月も含めて全般的に低調。浜値も弱含みという。
