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一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・根田俊昭（株）マルキチ社長）は１３日、札幌市の京王プラザホテル札幌で第５５回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。気候変動リスク増大など生産安定の課題、漁業法や卸売市場法の改正など変革に対応しながら、来年の東京五輪開催などを起爆剤に水産業の成長産業化へ産地と消費地の連携を一層強化していくことを確認した。
ひやま漁協のスケソ延縄は２月２６日に終漁、水揚げが約３４０トンと昨季を８９％上回るなど好調だった。金額も４３％増の８千万円に伸長した。同漁協副組合長の松崎敏文乙部船団船団長は「今季は順調だった。来季は水揚げ金額１憶円を目指す」と意気込む。
様似町の(有)マルヤ海産（坂本好則代表）は今秋の秋サケ定置網漁で、「漁師体験」事業に乗り出す。漁業部門・(有)坂本水産と連携し、えりも漁協冬島地区に所属する定置船「第五十八宝漁丸（１８トン）」の操業時に乗船、漁業者と一緒に網起こしなどを体感してもらう。魚食普及や消費者との接点、さらには担い手確保につながることを期待している。
売り場拡大を進める「北海道１００シリーズ」（上）とＮＢ商品（下）
北広島市の北海道はまなす食品（株）（佐藤靖史社長、電話０１１・３７３・９３１１）は、乾珍味、昆布・ふのりなど海藻製品の包装パック事業を手掛けている。乾珍味では特に原材料、製造とも北海道に特化した「北海道１００」シリーズが首都圏中心に本州に加え、昨年からアジア市場にも販路を拡大している。
高値で推移した養殖ウニ（１３日、散布漁協市場）
散布漁協の養殖ウニの出荷が１３日に終了した。２月末現在で金額は前年同期比２４％増の１億１２４２万円に達し、過去最高だった昨年度実績（４月～３月末）の１億２５２万円を上回った。今季は生残・成長ともに良好で同月末現在の数量は２０％増の２１トン。加えてキロ平均単価も同３％高の５２７８円と高値推移。浜値（殻付き）は最高で７千円に付いた。
ホタテ耳づり作業。今年も成育不良が目立っている（６日、有珠漁港）
いぶり噴火湾漁協の耳づり作業は、３月中旬から始める漁家が増えそうだ。加工貝（２年貝）の減産で終漁が早まったことに加え遅い耳づりの生存率が低いため。今年の稚貝も成育不良が目立ち「本数は昨年より少なくなる」と、着業者は気をもんでいる。
２０１８年度浜の活力再生プラン優良事例表彰で、苫小牧市、苫小牧漁協（伊藤信孝組合長）などで構成する「苫小牧市地域水産業再生委員会」が水産庁長官賞を受賞した。４日に東京都のコープビルで開かれた「浜の活力再生プラン全国推進会議」の席上、表彰状が授与された。
追直漁港内に整備された製氷・貯氷施設
室蘭漁協の製氷貯氷施設がこのほど完成し、試運転を含めた稼働を５日に開始した。外部からの氷購入費や人件費削減、安全性の向上に加え、シャーベットからプレートまで用途に応じた利用が可能に。また「窒素氷」の採用で鮮度保持・魚価が向上、漁業者の所得向上につながるものと期待される。
札幌市中央卸売市場のホッキ消流は、苫小牧や野付、標津など道内各地から入荷。年明けからの卸値は安値傾向で、カネシメ髙橋水産株式会社、マルスイ札幌中央水産株式会社の両荷受とも「１日当たりの入荷量が安定して多い」と話す。
出荷を控えるホタテ（２月２６日、古宇郡漁協泊村栽培漁業センター）
古宇郡漁協の漁業者グループ８人が取り組むホタテ養殖が実働３季目に入った。今季は昨年１２月から今年２月末までに計４回、２８トンの半成貝を活魚車で韓国に活出荷した。浜値はキロ２５０円前後を付けた。来季の４季目は将来の完全養殖を見据え、稚貝生産に乗り出す。
