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三陸産サンマや北海道産ニシンに、国産鶏肉を加えた３アイテムを商品化
総合珍味メーカー・（株）北食（本社東京都）の函館工場（電話０１３８・４１・６１８８）は、ニシン、サンマ、ホタテ、コンブなどイカ以外の原料を使った新規商品の開発・販売を進めている。簡便・即食など昨今の消費者ニーズをとらえ、北海道産を主体に総菜、スモークなどを投入。スルメイカの不漁、原料価格の高騰が長期化する中、従来主力の塩辛などイカ加工品依存から脱却し、新たな柱商品の確立に挑んでいる。
（株）帝国データバンク釧路支店が集計した２０１９年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、函館市の三印三浦水産（株）が２年ぶりに首位に返り咲いた。上位１００社の売上高合計は漁獲動向などを反映し、３年ぶりに増加した前年に比べ微減となった。
道内に本社を置く水産食料品製造企業の１９年１～１２月期決算を集計。上位１００社の売上高合計は４４３２億５１００万円で、前年比１.０％（４４億２千万円）の減少となった。
アカモクの異物除去作業（１８日、ひやま漁協荷捌所）
ひやま漁協乙部支所の若手漁業者らが檜山振興局などと連携して取り組むアカモクの有効活用が着実に前進している。今季の試験採取は２２日に終え、成長の遅れなどに見舞われながらも約３.３トンと前季比倍増。販路拡大では地元の乙部町や地域商社のおとべ創生株式会社の後押しが本格化している。
毛ガニの荷揚げ作業（２４日、長万部漁港）
噴火湾の毛ガニ漁が始まった。渡島側５単協の序盤は、長万部～八雲沖に着業船が集まり１隻１００～２００キロ前後の水揚げ。組成は小主体だが市況をにらみ選別を重視する浜は中主体。浜値は中がキロ４千円前後、小が３千円前後と昨年より弱含みに推移している。
全般に開始が早まった耳づり作業
渡島噴火湾の耳づり作業は、６月前半で終了した。各漁協ともおおむね満度に垂下したもよう。大半の漁家は５月中に終え、現時点の成育は順調に推移。関係者は「なんとしてでも盆明けから秋口を乗り切ってほしい」と願っている。
好漁のトキサケ。今後の漁持続にも期待がかかる（２４日、散布漁港）
散布漁協の春定置でトキサケが好漁に恵まれている。６月中旬に大きなヤマがあり、２３日現在の累計漁獲尾数は前年同期比３.５倍の９８００尾。増井雅夫部会長は「今までにないくらいの漁」と笑顔を見せる。
自動選別機を使ったさお前の選葉作業（２３日、藻散布地区）
散布、浜中両漁協のさお前コンブ漁は、解禁日から６日後の２１日に初水揚げした。全般的に着生・生育状況ともに芳しくなく採取は苦戦。着業者は「これだけ状況が悪いのは近年にない」「個人的には例年の半分程度の漁」などと厳しい表情を見せる。
道総研さけます・内水面水産試験場は１９日、今年の北海道の秋サケ来遊数が昨年実績比１３.３％増の１９９０万３千尾になるとの予測を発表した。予測通りの場合、平成以降で昨年に次いで３番目に少なく、２年連続の２千万尾割れ。沿岸漁獲量は重量ベースで５万トン台が見込まれ、依然低水準が続くが、４０年ぶりに５万トンを切る凶漁となった昨年から回復局面へ底打ちが期待される。
道漁連（川崎一好会長）は２０２０年度から「夢と活力ある北海道漁業の再興」を基本方針とした向こう３カ年の中期的事業推進方向をスタートする。浜の生産力回復に向けた取り組みや、新型コロナウイルスの感染被害に対する的確かつ迅速な対応などを掲げた。
道漁協系統・関係団体は１７～１９日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０１９年度事業報告と２０年度事業計画を承認した。新型コロナウイルス感染防止のため、書面決議。全道組合長会議では新型コロナの影響を乗り越え、「夢溢れる北海道漁業」の実現を運動方針に掲げ、コロナ禍への緊急対策実施の特別決議と、北海道漁業の実態に即した漁業秩序の構築、資源増大対策、漁業経営安定化対策、漁場環境保全対策、福島第一原発の放射能汚染水の処分方法など諸対策を求める５項目の一般決議を採択した。国、道などに早期実現を要請する。
