オホーツク沿岸の漁場造成が全域で始まった。初日は計画通りにスタートしたが、荒天に見舞われた17日以降は流氷が岸寄りし操業を見合わせた漁協もある。宗谷、猿払村、湧別で日産200トン近い水揚げ。歩留まりは例年より低水準のよう。一方、4月から放流し始める稚貝は、日本海側の産地で成育不良となり、放流日程は各漁協とも未確定。今後の成長進度にもよるが、計画粒数の見直しも視野に調整が進むもよう。
紋別漁協(飯田弘明組合長)の製氷冷凍工場が昨年12月17日付で農水省のEU向け輸出水産食品取扱施設(対EU・HACCP)に認定された。対象製品は冷凍ホタテ貝柱(玉冷)。国内はもちろん香港や台湾などのアジア市場に加え、数年先には年間100トンのEU輸出を目標に玉冷生産を強化。高品質の商品力を武器に、当面はオランダ中心の販路拡大を目指す。
道総研中央水産試験場と北大理学研究院は、冷凍ウニの新製法を開発した。糖と水溶性食物繊維の混合液に浸漬し液ごと凍結。試験では解凍後の身崩れや食感の低下がなく、生ウニの品質を保持。マイナス25度以下の通常の冷凍庫で製造できるのも利点。実用化に向けて製造現場で実施可能な製造工程の確立へ浸漬液の調整方法など改良を進めている。
来遊資源の低迷が続く秋サケ。気候変動による海面水温の上昇などの影響が指摘される中、道総研は温暖化のシナリオに基づき、サケ稚魚の降海時期の沿岸水温の将来変化を予測した。併せて放流適期への影響を分析。北海道沿岸全域で適水温の開始時期、終了時期とも早まることが分かった。適水温期間は特にオホーツク、根室で短くなり、サケ稚魚の生残にマイナスの影響をもたらす可能性が示唆された。
釜石流通団地水産加工業協同組合(団地冷蔵・平野嘉隆組合長)は、岩手県釜石市両石町にある水海冷蔵庫の冷凍システムを二酸化炭素(CO2)冷媒を用いたノンフロン型に切り替えた。2月中旬から稼働している。自然冷媒を活用した冷蔵倉庫業を行うことで、環境に配慮した水産関連事業を釜石から発信。大平冷蔵庫(同市大平町)とも連動し、東日本大震災前の水準への回復、その先を見据えた規模拡大に向けて取り組む。
新星マリン漁協の佐賀友三指導漁業士、米倉亮徳青年漁業士が留萌市などと連携し、地元の魚を使った漁師オリジナルの調理方法をYouTube動画で配信し始めた。その名も「食卓に魚を」応援隊。カスベの煮付け、マダラ・カジカの三平汁、カジカ卵のしょうゆ漬けなど、漁師目線の調理方法や味付けを分かりやすく紹介している。魚離れが叫ばれる昨今、魚食普及と安価魚の付加価値向上を目指し、漁業士2人の挑戦が始まった。
岩内町は10日、青森県でサーモン養殖事業を展開する株式会社オカムラ食品工業(青森市)、同社グループ会社の日本サーモンファーム株式会社(青森県深浦町)と岩内町役場で連携協定を締結した。トラウトサーモンの養殖や蓄養に岩内沖の海洋深層水を活用できるかを検証するため、両社から養殖技術など包括的なアドバイスを受ける。
いぶり中央漁協登別・虎杖浜地区のかご漁が4日に始まった。主力のヤナギダコは初日が3.3トン、操業2回目の8日も3.5トンと低調な出足となった。
1日にかご入れ、その後はシケのため出漁を阻まれた。近年エビかごの漁獲が減産傾向で、10トン未満船の大半がタコかご主体に操業している。
噴火湾のエビかご春漁が始まった。好漁場は沖目の一角に限られ、序盤は1隻日量10キロ前後~100キロ台と船間格差が大きい。浜値はメスがキロ5千円台、オス大が4千円台と高値発進。3単協(砂原・森・落部漁協)とも全般的に薄漁で、昨年より千円程度高値の堅調なスタートを切った。
釧路市東部漁協のホッキけた引漁が終盤を迎えている。シケによる沖止めや途中帰港が多いものの、水揚げが進む船で3月10日までに漁獲ノルマの8割強を消化、最後の追い込みに入っている。飯塚良太ホッキ部会長は「ノルマ達成は射程圏内なので、天候上なるべく安全に操業できる日を選んで水揚げしていきたい」と話す。