えさん漁協で養殖コンブの間引きが進んでいる。夏の収穫期に向け1株当たりの本数を減らし生育を促す作業。日浦~恵山地区ではこれまで低気圧による大きなシケ被害はないものの、例年に比べ繁茂が薄く予備のコンブなどで補てんしている。
噴火湾の加工貝(2年貝)出荷は、渡島地区の6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)とも最盛期に入った。水揚量は各漁協で日産100トン台中盤から200トン前後と本格化。卵の張りも徐々に向上しており、キロ100円台で推移したA貝(殻長9センチ以上)は、3月前半に200円台と強含み。6単協の累計水揚量(9日現在)は8750トン、計画達成率28%となった。
えりも以西栽培漁業推進協議会のマツカワ魚価対策プロジェクトチーム(PT)は11日、苫小牧漁協水産会館で2020年度第2回本会議を開き、新年度の事業計画を決めた。春期のマツカワの利用促進に向けては、コロナ禍で従来実施してきた消費拡大イベントの開催が難しい状況を踏まえ、新たな切り口として冷凍加工品の開発・販売を試行する。
世界の養殖生産量は過去20年間で約4倍に拡大し、今後もアジアを中心に成長が見込まれている。一方、日本国内も回遊型魚類の資源低迷などから存在感が増している。特に回転ずしなどで人気のマグロやサーモンが脚光を浴びて、サーモンは養殖後進地の北海道、岩手県でも事業化を視野に入れた取り組みが進行している。増殖事業を含め技術・資機材の開発動向などの一端を紹介する。
北海道漁業就業支援協議会(事務局・道水産会)と道水産林務部は2月27日、札幌市のホテルライフォート札幌で「漁業就業支援フェア」を開いた。道内11漁協から漁業会社23業者が参加し、札幌をはじめ利尻、白老、早来など道内から訪れた漁業就業志願者11人と面談。その結果、6人を研修候補者に指名した。
函館市尾札部町の能戸フーズ株式会社(能戸圭恵社長、電話0138・63・3211)は、南茅部産がごめ昆布、真昆布の消費拡大に向け、「食べる」商品の開発・販売を重ねている。女性をターゲットに、美容や健康志向に適応した商品も展開。今年はアフター・ウィズコロナを見据え、ネットショップ「昆布村」をリニューアルし、直販の強化も進めている。
1月15日に解禁した日高西部海域(門別~冬島)の毛ガニ漁は苦戦を強いられている。特に序盤のかご入り不振とシケが響き、2月末現在で前年同期の4割。2月中旬から日量が序盤より上向き、浜値も昨年より好値を維持しているものの、餌代などコストが重く、厳しい操業が続いている。
いぶり中央漁協のスケソ刺網は2月26日に終漁した。数量は昨季比12%減の5581トンと、低調だった昨シーズンをさらに下回った。シケ頻発の海況に苦戦を余儀なくされ、後半も伸び悩んだ。キロ平均単価は減産を背景に11%高の107円に付き、金額は2%減の5億9890万円と昨季並みを確保。同漁協の担当者は「操業回数が全体的に少なかった」とし「登別・虎杖浜地区は2月の操業が9回。例年であれば15回程度は出漁していた」と説明する。
留萌管内のミズダコ漁が例年になく苦戦している。日産数量が伸びず、シケ休みも増えたことに加え、浜値はキロ400円台中盤と安値基調。着業者は今年の漁模様に不安を抱いている。
釧路市漁協青年部は昨年からアイナメかご漁に取り組んでいる。普段の操業では使用機会のない船外機船の操作に加え、今年はアイナメの神経じめや花咲ガニかご漁にも挑戦し経験を積む。田名部雄基部長は「さまざまなことを学び経験しようと始めた。漁師としての幅を広げ、ステップアップしていきたい」と意欲を見せる。