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オホーツク沿岸の昨年実績（１２月１５日時点の速報）は、前年比３％増３２万７９２９トン。宗谷、猿払村、常呂の３単協が４万トン超え。最高は４万７千トンを突破した常呂で、組合史上最高水揚げとなった。昨年は全域的に歩留まりが伸びず、自然発生貝も増えたことから小型傾向。浜値はコロナ禍が追い打ちを掛け弱含みの展開となった。
北海道の秋サケは４万６千トン弱と、昨年に続き５万トン割れの凶漁となった。浜値は卵需要のメスを主体に高騰し、全道のキロ平均単価（１１月末現在）は前年比２割高の６５７円に上昇。金額は約３５０億円まで回復したものの、浜間格差も大きく、資源動向の先行き不安は払しょくされないまま。一方、消流は今後の水揚げ回復時に向けた売り場の堅持が引き続き課題となる。
全さんまの集計によると、全国のサンマ水揚げは１１月末現在で前年同期比２８％減の２万７１９７トン。１１月には散発的に日量千トン台、約２年ぶりとなる３千トン超の水揚げもあったものの、統計史上最低だった昨年の４万５１７トンを下回ることが確定的となっている。
ホッキの荷揚げ作業。サイズは良型（４日、苫小牧港）
苫小牧漁協のホッキ冬漁は順調な水揚げで推移している。漁獲対象サイズに満たない貝も多数見られるなど資源量は豊富。ただコロナ禍の影響を受け消費地の飲食店需要が減退しており、着業者は安値相場の形成に不安を募らせている。
大漁旗に彩られた第八十八開龍丸
増毛漁協所属の「第八十八開龍丸」（１３トン、ＦＲＰ）がこのほど竣工した。同漁協のホタテ養殖船では最大馬力を誇り、作業性・安全性に配慮した新造船が誕生。操船する土橋邦彦さんは「先代船より安定性・作業性が格段に高まり、とても仕事がしやすい」と喜んでいる。
促成種苗の損傷・芽落ちが広範囲に及んでいる道南白口浜。道総研函館水産試験場が鹿部・大船両地区で実施した調査によると、高水温の影響で早期沖出しした種苗中心に生育が悪く、ヒドロゾア類（通称、毛）なども多数付着して退色・芽落ち。さらに、ホッケが種苗糸に付く小型生物（ヨコエビ類など）を摂餌し、種苗の損傷など被害を招いた可能性が高いとした。
近年、海洋汚染の主要因としてマイクロプラスチックの問題が注目されており、欧州に限らず多くの国々でプラスチックごみの削減に向けた規制強化が進んでいる。日本では、２０１９年６月に政府がプラスチック資源循環戦略を策定しており、同戦略に含まれる目標を達成する手段の一つとして、プラスチックのリサイクルの促進や、代替素材の導入が期待されている。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の姿勢がより普及した現在、日本はそのような目標に向け、食品容器包装の変革が必要不可欠となっている。
魚が逃げるのを防ぐ専用さお
散布漁協では２隻がチカ船びき網漁に着業している。目視で群れを探索。巻網とほぼ同様の漁法で、魚群を網で囲むようにして捕獲。専用のさおを使い、網の中から魚が逃げるのを防ぐ。今季はまだ数百キロ台の水揚げで推移しているが、好漁時はトン単位で揚げる日もある。着業する永坂哲也さんは「これからが本番」と意気込む。
改正漁業法が１２月１日に施行された。水産資源の減少で生産量や漁業者数が長期的に減少傾向にあることを受け、資源管理や漁業許可、免許制度など漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直し、「資源の持続的活用」と「水産業の成長産業化」の両立を目指すのが狙い。ただ、既存の漁業者が従事してきた漁家経営への影響を危惧する声も少なくない。施行当日の１日には沿岸漁業者ら有志が東京都内に集まり、改正漁業法下の新たな資源管理がもたらす影響について考えるフォーラムが開かれた。漁業者の暮らしと漁協経営が守られる資源管理の在り方について意見を交わした。
調味付けも６種類
様似町の丸富水産（株）（髙橋求幸社長、電話０１４６・３６・３２２１）は、ボイル、ブランチングを主体に通年でタコの加工を手掛け、全国に販売している。特に近年は主力商材・秋サケの水揚げ低迷が続き、第二の柱を強化。町のふるさと納税返礼品など個人向けに調味付けも商品展開している。
