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全漁連は４日、東京都千代田区の砂防会館でＪＦ全国代表者集会を開いた。全国から漁業者が集まり、参加と利用の結集による総合事業体としての強み発揮と漁業・漁村を持続的に発展させる今後５年間の運動方針を決めた。農水省や水産庁、関連団体代表らが来賓として見守る中、実践に向けてグループ一丸となって取り組むことを内外に表明した。
人口減少や過疎化など複雑化する地域課題の解決に向けて地域おこし協力隊への期待が高まっている。隊員数は年々増加傾向。総務省によると、２０２３年度は全国で７２００人、そのうち道内は１０８４人と都道府県別で最多。世代は２０～３０代が全体の６７％を占める。総務省が所管し、地方自治体が都市部などから人材を受け入れる制度として移住定住を図り、個々のキャリアやアイデアなどを生かし、さまざまな分野で地域協力活動を展開。水産業の現場でも新風を吹き込んでいる。
ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会に所属する北海道から沖縄県の沿岸漁民の代表者らが１１月２８日、東京の参議院議員会館でクロマグロの沿岸漁獲枠の拡大を求める要請行動を実施した。水産庁の資源管理部の担当官に、漁業者の訴えの詰まった署名と要望書を提出した上で意見を交わした。経営に苦しむ沿岸漁民の実態を知った上で、それに配慮した配分枠の決定を訴えた。
全漁連は２０日、東京都千代田区の如水会館で２０２４年度漁協系統功労者表彰の式典を挙行した。水産関連団体の代表者らが臨席する中、漁業を盛り上げようと各地で尽力してきた功労者を讃え、今後の浜や系統運動の発展を誓い合った。
高級食材に位置付けられるウニ。消費・購買意欲が高まる年末年始の需要期が到来した。刺し身をはじめ、すし・丼の具材などで飲食店、自家用・ギフトの国内需要に加え、近年消費が拡大している海外への輸出需要が増大。ふるさと納税返礼品などの特産品や国内外からの旅行者の心をつかむ観光資源の役割も担っている。漁労・加工作業の効率化、品質向上などを後押しする漁具・加工機械・容器などの開発も進展している。
高鮮度で入荷する航空便の北海道産マイワシ
東京都・豊洲市場の北海道産マイワシ消流は荷動きが鈍っている。飲食店向けのサイズは相場の上昇で、利益を出しにくい状況。また、航空便の商材でも鮮度の良さが付加価値として反映されず、トラック便より高単価の分、さらに売れ行きが芳しくない傾向をみせている。東京都の集計によると１１月１週目のマイワシの入荷状況は中心組成が７０～１００グラムと前年同期の１００～１１０グラムより小型。仲卸業者は「今年は全国的に小ぶり。入梅イワシは時期になっても入荷せず、道東産も期待通りの荷は少ない。先が読めない」と仕入れに苦労する。
水産業の発展に欠かせない漁船建造関連業界の役割が年を追うごとに高まっている。原材料費の高騰や人材確保などさまざまな課題に向き合いながら、ユーザーのニーズに応え続ける造船業、搭載機器メーカー。ここでは沿岸漁業で活躍する最新鋭の新造船や船舶業界をリードする関連企業の主力製品を紹介する。
飲食店向け生鮮品ＥＣ「魚ポチ」や鮮魚店「サカナバッカ」を運営する株式会社フーディソンはこのほど、藻場の再生を目的とした「シン・ブルーオーシャンプロジェクト」の一環として、島根県海士町に「リーフボール藻礁」を沈設した。磯焼けの解消とブルーカーボン生態系を守ることで水産資源の増大を目指していく。
第２次石破内閣が１１日発足した。江藤拓農林水産大臣は１２日の就任会見で、地元である宮崎県の漁業や水産業の現状に触れながら、「漁村を守りたいという強い思いを持っている」と強調。取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、限られた予算にあって直近の課題対応や短期策の必要性を言及、その上で成長産業化に向け将来を見据えた取り組みについての考えを示した。
株式会社極洋の２０２４年度上半期決算（連結）は、売上高が前年同期比１１.５％増の１４０５億円、営業利益は３６.７％増の５４億円、経常利益は２８.３％増の５３億円となり、売上高、営業利益は上期として過去最高を更新した。６日の決算説明会で井上誠社長は「売上高は通期の目標に対して多少のビハインド（達成率４６.９％）はあるが、営業利益（同５４.６％）、経常利益（同５３.２％）は共に順調に推移している」と語り、通期目標の達成に向け「年末商戦はグループの総力を挙げて取り組む」と述べた。
