東北大学大学院農学研究科の西谷豪准教授らの研究グループは、赤潮の原因となるプランクトン「カレニア・ミキモトイ」を殺藻する寄生生物を発見し、この生物の単離・培養に成功した。研究を進めることで、赤潮の発生・終息の予測、寄生生物を「天敵製剤」として利用する赤潮プランクトン防除法の開発への応用が期待される。
水産庁は14日、スルメイカ全系統群の資源管理方針に関する検討会(ステークホルダー会合)を東京都内(ウェブとの併催)で開催し、2026管理年度の当初TACを、現行の漁獲シナリオを継続する案や加入の仮定を見直す案、米国管理方式を適用とする案など3つを掲示した。出席した漁業者や漁業者団体の代表者からは、米国管理方式を適用し、3案のうち最も数量の多い6万8400トンとする案を支持する声が多く挙がった。さまざまな意見を反映させるため、現在パブリックコメントを募っている。
大阪府鰮巾着網漁協共同事業部(大阪府岸和田市)とEllange株式会社(千葉県、2025年11月24日1面掲載、以下エランゲ)は昨年12月13日、漁業者直営のカキラーメン店「恵比寿丸」を冬季限定でオープンした。場所は大阪・岸和田市の同漁協敷地内。能登半島地震の支援活動で生まれた縁を機に、石川県輪島市の著名シェフがレシピを監修した。
東京都・豊洲市場で5日に行われた初競りで、243キロの青森県大間産クロマグロがキロ210万円(税抜き)、史上最高額の5億1030万円で落札された。大手すしチェーン「すしざんまい」を運営し、同市場で買参権をもつ株式会社喜代村(木村清社長)が6年ぶりに競り落とした。一番マグロは全国46店舗に分配。築地の本店では解体ショーを行って、国内外の観光客など消費者から大きく注目された。
昨年12月下旬に閣議決定された国の水産関連予算案は、2026年度当初予算が1876億円(前年度1859億円)、25年度補正予算1398億円を合わせ3274億円となった。前年度と比べて91億円の増額で、補正・当初を合わせた総額は8年連続で3千億円台を確保した。海洋環境の激変に負けない強い漁業と豊かで魅力ある浜づくりの実現を図る。今回の予算案では、環境激変に適応するための大胆な変革の推進、未来の水産業を担う経営体・人の確保、豊かで魅力ある浜づくり、増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現-を重点に構成する。
全さんまが6日に発表した昨年(2025年)の全国のサンマ水揚量は前年比67%増の6万4737トンと3年連続の増産。国・地域別で台湾の漁獲可能量(6万2261トン)を上回り、13年ぶりに世界1位となる見通し。良型の組成でキロ平均単価も29%安の332円と堅調で、金額は19%増の214億6447万8千円と伸びた。
Beyond Tsukiji Holdings株式会社(加賀美明日香社長)と鮨尚充合同会社は5日、豊洲市場の初競りで北海道産ムラサキウニ1箱を3500万円(税抜き)で共同落札した。昨年の「一番ウニ」の700万円を大きく上回り、ウニの史上最高額を記録した。両社は25年11月に業務提携を締結しており、初競りへの共同参加は今回が初めて。業務提携では、ウニの相互購入・供給連携、メニュー・商品開発、養殖事業への参入、築地を「雲丹の聖地」とする文化発信などを展開している。落札したウニは色艶、粒の大きさ、甘み、うま味の全てで「最高峰の品質」と評価。初競り参加の意義について、加賀美社長は「初競りでウニの話題が盛り上がることで、日頃お世話になっているウニ業界に少しでも恩返しできれば」と話した。
南かやべ漁協木直地区で定置漁業を営む有限会社ヤマダイ尾上漁業部(尾上大輔代表)は秋サケやスルメイカといった主力魚種の水揚げ減少など海況の変化を受け、新たにトラウトサーモンの試験養殖に乗り出した。自社の定置漁場の一部を利用していけすを設置し、昨年11月に幼魚約4千尾を投入。定置の操業期間中は網起こしなど各作業と並行して給餌・管理。今夏の水揚げを予定している。。
食品包装容器の製造・販売大手の中央化学株式会社は、新しい折箱の形として紙製のサステナブル容器SKS(Stackable Kraft Paper Sustainable Tray)を開発した。環境に配慮するとともに、プラスチックには出せない色合いや、従来の紙容器ではなかった重ね陳列の機能や嵌合性の高さを実現させた。すし用で始まった開発は、機能をさらに改良し、日本向けに適応した容器が完成。冷食市場にも順応し、ユーザーの支持を獲得している。
すし業界で女性職人が増えている。長らく男性中心だった業界に変化が訪れている背景には人手不足や店舗の差別化戦略、ジェンダー平等といった価値観の変化がある。一方で力仕事や体育会系文化の慣習脱却など課題も残る。東京都・銀座で「鮨千津井」を営む小瀧由貴さんに、女性職人の現状と今後の展望を聞いた。