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１日付で就任した水産庁の神谷崇長官と倉重泰彦次長、渡邊毅漁政部長らは同日会見し、今後の方針や抱負を語った。水産改革や漁業法改正、不漁問題、コロナ禍への対応など課題が山積する中での新体制スタート。「水産庁の考えを浜に、漁業者一人一人に理解してもらえるよう努めていく」と語り、漁業者の所得が向上し、加工・流通業者は円滑に事業を行えるよう、各施策に取り組んでいく。
東京・豊洲市場の業者でつくる豊洲市場協会（伊藤裕康会長）は、市場内従事者を対象とする職域接種の準備を７月上旬をめどに進めており、ワクチンの入手状況に応じて接種を開始する。約８０００人の接種を想定。伊藤会長は「安心してお客さまに来ていただける市場流通を一日も早く取り戻すため実施する。オール豊洲市場の一本化で臨むため、今回の職域接種に踏み切る」と話している。
顔はヒラマサ、胴体はブリのような「ブリヒラ」
北関東を中心にスーパーを展開する株式会社ベイシア（群馬県前橋市、橋本浩英社長）は１６日、ブリとヒラマサのハイブリッド種（交雑種）である「ブリヒラ」の本格販売を始めた。近畿大学（大阪府）の水産研究所が開発した魚種で、安定生産のための必要量が確保できる見通しが立ち、通常販売が可能となった。産学が連携してハイブリッド種の本格的な生産から販売までを実現したのは世界初。人工種苗による養殖で天然資源を消費することなく、必要な量を一定の品質で供給できる取り組みとしても注目を集めそうだ。
北海道大学大学院地球環境科学研究院や国立環境研究所、海洋研究開発機構、水産研究・教育機構らでつくる研究グループは、地球温暖化や海洋酸性化、貧酸素化が将来、北海道沿岸域の水産対象種に対して深刻な影響を及ぼす可能性を指摘した。これらが及ぼす複合影響を評価、予測したのは初めて。その影響を回避するには、人為起源ＣＯ２排出の大幅削減が不可欠であることを示唆。陸域からの物質流入の調整など、地域での施策がこれらの影響を軽減する上で有効であると提言する。
母船式捕鯨を行う民間企業・共同船舶株式会社は捕鯨母船の新造計画を進めている。乗組員の安全と操業の効率化を図るため。今年で船齢３３年になる日新丸（８１４５トン）の代船になる。加工設備を最新鋭化させた世界で唯一・最大の商業捕鯨母船が誕生する。
水産庁は第４回不漁問題に関する検討会をこのほど開催し、その結果を取りまとめた。近年漁獲量が大幅に減少して深刻化しているサンマやスルメイカ、サケなどの不漁の要因を分析。環境変化に対するリスクを把握し対処するとともに、単一資源に頼るのではなく魚種や漁法を組み合わせるなどマルチな漁業の操業形態や事業構造についての方向性を示した。
大日本水産会は９日、第１２６回通常総会を東京都内で開き、２０２０年度事業報告や収支決算などを承認。「需要の回復」と「漁業者の経営維持」を課題に置き、その解決に取り組む２１年度事業計画を決めた。改正漁業法による水産改革実行と、依然として影響が続くコロナ禍に対応し、水産業を盛り上げていくことで意思統一した。
農林水産省がこのほど公表した２０２０年漁業・養殖業生産統計によると、全体の生産量は前年比０.５％減の４１７万５千トンで、前年に引き続いて過去最低を更新した。現行の統計を開始した１９５６年以降、サンマやサケ類、コンブ類は最低値となった。
水産庁は４日、昨年度の水産の動向と今年度の水産施策が閣議決定されたのに伴い、２０２０年度の水産白書を公表した。今回の特集テーマは「マーケットインの発想で水産業の成長産業化を目指す」。各節では、国内外のマーケット状況や生産者による先行事例、行政による方向性、促進施策などについて詳しく紹介している。
神奈川県水産技術センターは動画「キャベツウニに色々と食べさせてみた」を制作し、ＹｏｕＴｕｂｅで公開した。ウニがキャベツを好んで食べること、また餌として飼育したものは身入りが良く、甘みも増すことを発見した臼井一茂主任研究員が案内役として出演。ニンジンやホウレンソウ、イチゴなどを与えたときの様子や考察について解説している。
