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水産庁が７月30日に発表した北西太平洋サンマ長期漁況予報によると、漁期を通じた来遊量は過去最低の漁獲量だった昨年を上回るものの、依然低水準と予想している。組成も生鮮向けとなる１歳魚が昨年より大きいが、割合は50％を下回る低位。漁場も沖合で、今年も道東沿岸の形成は期待できない様相。引き続き厳しい生産状況が懸念される。
漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）は、２０２１年上半期の日本周辺における漁海況の特徴について取りまとめた。日本近海の海面水温は、北部が冬季に寒気の影響で近年（１１～２０年平均）より低めの海域もあったが、以降はおおむね高めであった。長期的には上昇傾向を示している。
リフレクトウイングなど最新の取り組みを紹介するトンネルフリーザーのコーナー
フクシマガリレイ株式会社などガリレイグループは１５、１６の両日、初のプライベート展示会「ＧＡＬＩＬＥＩ ＥＸＰＯ ２０２１」を大阪市西淀川区のガリレイグループ本社ビルと、タカハシガリレイ株式会社の旧本社で開催した。食品工場やスーパーマーケット、厨房向けなどグループが提供するエンジニアリングを提案。タカハシガリレイは近日発売するフリーザーの最新モデルを初公開するなど業界注目の内容が詰まった２日間となった。
北るもい漁協苫前支所樽流し部会のミズダコが１０日、東京・青山の「ダイニングバー・Ｔｈｅ Ｂｕｒｎ」のメニューとして提供され始めた。資源を守りながらもうかる漁業を目指す「漁業改善プロジェクト（ＦＩＰ）」で水揚げされたもの。共同でＦＩＰを進める株式会社ＵＭＩＴО Ｐａｒｔｎｅｒｓ（村上春二社長）が同店の米澤文雄シェフに提案した。
神奈川県内の漁協では、県水産技術センターの指導を受けながら、キャベツを餌として与えるムラサキウニの蓄養に取り組んでいる。７月上旬までに今シーズンの出荷を終えた。水槽を設けての陸上養殖では、「まだ検証、改善の余地はある」としながらも地域の特産化に向けて着実な一歩を刻んでいる。一方、海上養殖では水温変化の影響を直接受けることが大きく、出荷のタイミングで難航。身入りの不安定さもあり、蓄養の難しさに直面しているようだ。
広島県福山市のオーシャンポイント株式会社（川﨑洋次郎社長、電話０８４・９３０・０３１１）は、２０２３年１月の操業開始を目指し、江田島市に主力商材・カキの加工場「江田島Ｏｙｓｔｅｒ Ｆａｃｔｏｒｙ」の建設を計画している。最新鋭の機器を導入し、製品の品質向上を図り、販売拡大を進めていく。併せて見学者通路や新鮮なカキをその場で楽しめるＢＢＱ（バーベキュー）広場の設置などで地域の産業・観光振興の一躍を担う。
日本水産株式会社は、昨年展開を始めた「速筋タンパク」商品を拡充する。スケソウダラに由来した質の良いタンパク質を配合したもので、利用効率の良さは卵以上という。外出自粛による運動不足で体に衰えを感じている人が多いこと、また筋肉の衰えからタンパク質の摂取意向が高まっていることを背景に、その需要に対応できる商品として提案していく。
配送車の動線も確保できた工場と配送センターの外観
サーチライトなど船舶用電気機器製造販売の三信船舶電具株式会社（東京都千代田区、山田信一郎社長）は、埼玉県春日部市に工場と配送センターを新設した。これまでの足立工場（東京都足立区）から移転・拡張したもので、６月から本格稼働している。足立工場ではできなかった各種試験設備を充実させることで、より品質を重視した製品の製造が可能になった。浜のニーズに応えた新規格の製品製造にも期待が高まる。
ＮＥＣグループは陸上養殖事業に本格参入する。グループでＩＣＴ技術に強いＮＥＣネッツエスアイ株式会社（東京都）、その子会社であるＮＥＳＩＣ陸上養殖株式会社（山梨県）が、ネッツフォレスト陸上養殖㈱（東京都）と協働して事業化を進めている。７日には、山梨県南都留郡西桂町にグループ初となる大規模商用施設「富士・桂川ファクトリー」を着工した。２０２２年９月竣工し、２３年秋のサーモン出荷を目指している。
漁業者を中心とする団体「ブルーフォーラム」は持続的な漁業の実現と、それを目指す漁業者の地位向上に力を入れている。エンジンオイル製造販売の株式会社フューエルエフィシエンシーが全国の漁業者に声を掛けて結成。メンバーの収益向上、操業コスト削減、資源保護の後押しなど多面的に支援する。参加人数は７月１日時点で約３００人。メンバー同士で情報共有しながら、漁業を通して環境への配慮や社会貢献に向けて活動している。毎週金曜日にオンライン会議を開き、団体や同社が進める取り組みについて話し合っている。
