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全漁連やＮＴＴコミュニケーションズ株式会社（ＮＴＴ Ｃｏｍ）らは、水産物の参加型ライブコマースに関する実証販売を開始する。ライブ配信プラットフォームを活用するもので、実際に足を運ばずとも、あたかも産地魚市場で生産者と対話しながらの買い物が可能となる。水産物の新たな販売方法として事業化を目指し、検証を進めていく。水揚げされた新鮮な水産物の魅力を参加型のライブ配信で紹介し、配信後にはＥＣサイトで販売して視聴者に届ける。システムはＮＴＴ Ｃｏｍによる低遅延ライブ配信プラットフォーム「Ｓｍａｒｔ ｖＬｉｖｅ」を活用。チャット機能が付いた配信システムとなっている。
サステナブルシーフードをテーマとする東京都渋谷区のフレンチレストラン「Ｓⅰｎｃｅｒｅ ＢＬＵＥ（シンシアブルー）」は３月末に北海道北広島市の北海道ボールパークＦヴィレッジ内に移転する。店名を「Ｓⅰｎｃｅｒｅ Ｎ°（ノード）」に改め、質の高い道産食材を生かした料理とサステナブルシーフードの大切さを伝えていく。
東京都の豊洲市場は５日、今年の市場取引を開始した。初競り式では大物卸売場で卸、仲卸の代表らが新年のあいさつを述べた。入荷は前年比７.９％減の８０５.８トン。むき身のカキが５４％増の４.３トンだったが、アジ、スルメイカ、イワシ、ハマチなどが軒並み前年を下回った。
昨年１２月下旬に閣議決定された国の水産関連予算は、２０２３年度当初予算が１９１９億円（前年度１９２８億円）、２２年度第２次補正予算１２８９億円を合わせ総額３２０８億円となった。前年度と比べ７億円の増額、補正・当初を合わせた総額は５年連続で３千億円台を確保した。漁業経営安定対策や不漁要因を解明するための資源調査を充実させるなど、持続性のある水産業の成長産業化の実現に向け取り組んでいく。
養殖業を中心に世界的には成長軌道の水産業。日本では天然資源や就業者、魚介類消費量の減少が続いているが、かつての“大国”復活に向け、異分野融合で新たな価値の創造、潜在力を引き出す試みも行われている。元来、「裾野が広い産業」といわれる水産業の進化、未来への希望の光を探る「掛け合わせ（×）」にスポットを当てた。
水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させるため、研究を担う水産研究・教育機構の役割が増大している。生態の解明による資源管理・回復や、効率の良い漁業を導き出す新技術など専門機関としての日々の研究に注目が集まる。他の機関との連携も強化しており、昨年１年間だけでもさまざまな分野での研究結果が発表された。これらの成果が実務レベルへとつながり、現場で活用されることに期待が高まる。
２０１９年、長官を最後に水産庁を退官した長谷成人氏。元長官を肩書に一般財団法人東京水産振興会理事として、ほぼフリーな立場で水産業の振興に役立とうと活動を続けている。在庁中は職務により現場との行き来が多く、その間の交流は計り知れない。６０年ぶりに誕生した技官出身の長官として漁業者から歓迎の声が上がったほど。活動の原動力は「浜でがんばる漁業者が報われること」。そのスタンスは今も変わらない。
世界中のアウトドア愛好家から信頼されているアメリカの企業・パタゴニア。同社衣類製品の約１０％は廃漁網を原料にした素材「ネットプラス」でできている。南米沿岸部で廃棄される漁網を集め、ネットプラス素材へと再利用。野生生物の保護や漁業共同体への副収入をもたらし、化石燃料への依存を削減している。過酷なフィールドに耐えうる頑丈な製品を作り続けている。
オホーツク沿岸のホタテの荷揚げ作業（昨年５月）
２０２２年のホタテ玉冷は、海外需要の増大とインフレによる急激な円安が追い風となり、輸出主導型の消費形態で始まったものの、後半は米国中心に物価高による消費減退で成約が鈍化。２３年は海外経済の減速懸念がより高まっており、先行き不透明感が強まっている。一方内販は、製品高、仕入れコストの上昇で回転ずしを除く業務筋や量販店の引き合いが依然弱い。来シーズンに向け、産地の価格修正を望む声も聞かれ始め、その動向が注目される。
産地証明の必要性が高まっている。昨年は熊本県でのアサリの産地偽装、青森県の大間まぐろの横流し、焼津漁協でのカツオの窃盗事件など流通の信頼が揺らぐ事件が注目された。産地から消費地までの流通路を明確にするトレーサビリティーについて、水産ソーシャルベンチャーの株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓの村上春二社長に最新の動向を聞いた。
