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マイワシの荷揚げ作業（８月２日、花咲港）
道東沖のマイワシ漁が群れの薄さや餌不足などに起因するサイズの小型化で苦戦を強いられている。棒受網漁で操業する小型船と中型船の拠点港・花咲港の水揚数量が振るわず、漁業者に加え、根室市の水産加工業者も減産傾向を憂慮している。今年はサンマ漁の動向も見通しが立ちにくく、イワシ漁にかかる期待が大きいだけに、着業者は今後の漁模様に望みを託している。
沖縄科学技術大学院大学の物理生物学ユニットのチームは、商業化の可能性を持つツツイカの養殖システムを開発した。世界初という。現在特許申請中で、今後は同大学の技術開発イノベーションセンターと連携し、事業化を目指す。
解凍ものでも好評な生さばずし
千葉県旭市の飲食店兼旅館「カントリーハウス海辺里（つべり）」（電話０４７９・５７・３１９０）の渡邉義美社長が開発した特許技術の冷凍法が隣接する銚子市の飲食店を巻き込んで青魚の付加価値を高めている。カキ殻粉末、香味野菜、塩水を特製の瓶（かめ）で寝かせて作る「熟成塩タレ」を身に浸透させ急速凍結。中小零細企業の商品開発を既存設備で簡単に行えることが強みだ。
もともとはアニサキス対策の冷凍処理の一環で開発。解凍してもドリップが少なく鮮魚のような食感とうま味が感じられる冷凍技術の開発が求められていた。目を付けたのが旭市飯岡地区で水揚げされているイワガキの殻。そのカキ殻を１４００度の陶芸窯で高温焼成してできた酸化カルシウム粉末を水に溶かした水酸化カルシウムで抗菌・殺菌する。
熟成塩タレはカキ殻粉末と塩で塩分濃度１５％の塩水を作る。そこに香味野菜と昆布を加えて数カ月熟成させて完成する。身にタレを漬けて細胞まで浸透させてからマイナス６０度で冷凍。解凍してもドリップが少ないので臭みを抑えてうま味を引き立てられる。
北海道産が主体の殻付きカキ
東京・豊洲市場で殻付きカキが品薄だ。主力の岩手・宮城県産がコロナ禍による行動自粛で生産量を満足に伸ばせなかった状況に加え、新規感染者が少なく飲食店需要が期待できた４～６月に集中出荷したため。主産地は北海道に移り、昆布森（仙鳳趾）、厚岸を中心に入荷している。
荷受は「７月からは北海道産を中心に１日２０箱（５キロ入れ）。入荷量が多かった４～６月は東北産主体で４００～５００箱だった」と説明。「年明けから消流環境が回復傾向だったため、岩手・宮城県は早めに出し切った。またコロナが目立ち始めた頃に生産を始めたため、あまり数量を確保していなかった」と続ける。
株式会社極洋は、２０２２年秋の新商品として、市販用商品１２品、業務用商品１１品の合計２３品を９月１日（一部１０月以降順次）発売する。健康志向の高まりや食生活への意識の変化に対応し、「ずっと続ける豊かな食卓 未来へつなげる魚のおいしさ」をテーマに開発した。減塩を意識した商品を充実させている。市販用で８億円、業務用で６億円を販売目標に掲げている。
全国共済水産業協同組合連合会（共水連）は７月２１日、通常総代会と理事会を東京都内で開催し、新会長に東串良漁協（鹿児島県）の楠田勇二組合長を選任した。副会長は京都府漁協の西川順之輔組合長、宗谷漁協の奈良満組合長、静岡県漁連の薮田国之会長が就任する新体制となった。福原正純前会長（別海漁協組合長）は顧問に就任した。楠田新会長は「漁業全体が厳しい環境に置かれている中で共済事業の果たす役割は極めて重要となっている。事業を前進させていくためには全国の漁業者や漁連役職員の力の結集が必要不可欠」と呼び掛けた。その上で「かじ取り役を任されたことを重く受け止め、共済事業の発展を目指し、全力で取り組んでいく」と強調。自身の所属する鹿児島・九州が台風の通過地域のため、その被害からの支援の重要性を紹介するとともに、普通厚生共済「チョコー」や生活総合共済「くらし」事業に特に注力していく方針を示した。
株式会社リクルート（東京都）の調査・研究、地域振興機関「じゃらんリサーチセンター」ご当地グルメ開発プロデューサーの田中優子さんのオンライン講演会が１５日、岩手大釜石キャンパスで開かれた。漁業関係者ら約60人が聴講。先進事例を参考に、今秋の事業化に向け釜石湾で養殖試験が進むサクラマスの売り方を探った。
関西電力株式会社とＩＭＴエンジニアリング株式会社が共同出資で設立した「海幸ゆきのや合同会社」が静岡県磐田市で建設していたバナメイエビの陸上養殖プラントがこのほど竣工した。国内最大級の養殖バナメイの施設で、７月中に稚エビを投入し、１０月の初出荷を予定。高品質な国産バナメイの量産化、安定供給を目指している。
好評の船上活じめのブリ
北海道産の野じめブリは航空便とトラック輸送で評価が大きく分かれている。北海道産にこだわる仲卸業者は「道東産で女満別空港から航空便で入荷するものは鮮度がいい」と強調する。一方、別の仲卸業者は「陸送では豊洲に着いた段階で氷が解けている場合がある」と改善を要望する。
株式会社シーフードレガシー（東京都）は、函館市の株式会社マルヒラ川村水産が経営理念として掲げる「サステナブル・シーフードの調達」を実現するため、同社の水産物調達方針の策定とその実施の支援を開始する。科学的な根拠に基づく調達方針は、さまざまな経済的メリットも期待できるが、導入事例が少ないのが現状。この取り組みが広く周知されることで、導入する事業者が増えることにも期待を込めている。
