北斗市の株式会社村上商店(村上雅之社長、電話0138・48・8311)は、ミョウバンを使わない無添加生ウニを主力に手掛ける。東京・築地市場への出荷に加え、近年、商談会への出展で販路開拓を進め、飲食店や通販、量販店などへの直接販売のウエートを高めている。
昨年発足した上磯郡漁協上磯支所の「北斗カキ部会」(山崎誠部会長、11軒)は、養殖するカキを「峩朗(がろう)カキ」とネーミング、新たなブランドとしてPRしている。2月中旬には消費者向けの予約直売会を初めて実施、北斗・函館両市民らが中心に集まり、大いに賑わった。
イギリス伝統のファストフード「フィッシュ&チップス」を三陸産の魚でつくり、新たなご当地グルメを開発し次世代への魚食普及につなげようと、岩手県大船渡市の官民連携組織が2月15日、市総合福祉センターで「フィッシュ&チップスコンテスト最終審査会」を開いた。
食品卸会社を傘下に持つ株式会社いずみホールディングス(札幌市、泉卓真社長)は、飲食店や加工場など食関連業者向けのEC(電子商取引)サイト「日本卸売市場株式会社」を立ち上げた。独自の仕入れ・販売・流通システムで、より安価に高鮮度の食材・原料を調達できる新たなマーケットを提供。同時に競りや予約販売など出荷者の生産者が価格設定に関与できる仕組みを備え、手取りアップを後押ししていく。
羅臼漁協は2月2~4日の3日間、スペイン・マドリードで開かれた世界料理学会「マドリッド・フュージョン2015」に2年連続で参加、だしやうま味を前面に羅臼昆布をPRした。日本食料理店を営むスペイン人男性は「昆布は料理の味を上げてくれる最高の食材だ」と絶賛。世界各国から訪れたシェフや食品関係者から熱い視線を浴び、大きな反響を得た。
宮城県気仙沼市の㈱阿部長商店(阿部泰浩社長)は、気仙沼魚市場隣接の水産関連観光施設「海の市」内の直売店(電話0226・24・7030)に、GSK㈱(小屋敷一雄社長、本社・大阪市)製の特殊冷風乾燥機を導入。サバ、サンマなど前浜産で「ソフト干物」の製造販売に力を入れている。ふっくら軟らかな仕上がりに加え、製造過程を見学できるかたちで手づくり感や出来たて感もアピール。土産品として好評を得ている。
小樽市の株式会社カネダ海洋食品(金田功介社長、電話0134・25・5010)は、小樽港水揚げの魚介類を使った「おこわ」の商品展開に取り組んでいる。昨夏には小樽産ニシンで、ベニズワイを使った「かにおこわ」に次ぐ「にしんおこわ」を開発した。今後も商品の種類を増やし、「小樽産おこわ」のシリーズ化も視野に入れている。
カキの需要期を迎え、サロマ湖の出荷作業が追い込みの時期に入った。今季の成育は各浜とも順調で身入りは良好だが、出荷量は昨季と比べ少ない。着業者の減少と昨春のシケによる脱落に加え、結氷の大幅な遅れも少なからず影響している。減産から浜値はシーズンを通して高値傾向だ。
宮城県石巻市の飯野川地区が発信源の「サバだしラーメン」が人気だ。石巻専修大学を中心に地元の水産加工業者や飲食店などが連携して開発した逸品。生麺タイプは発売から好評で、目標の4倍を売り上げている。また、大手食品メーカー・東洋水産が昨年12月にカップ麺を全国発売し、初年度100万食を目標に掲げている。
冷凍・冷蔵装置製造販売の㈱MARS Company(群馬県高崎市、松井寿秀社長)は、独自の製氷・冷蔵技術による生鮮品の新たなコールドチェーンシステム「蔵番熟鮮市場」を構築、小樽港で水揚げされた鮮魚の高鮮度流通に取り組んでいる。首都圏の居酒屋に加え、(株)ダイエーが1日から千葉県市川市の店舗で実験販売を開始。7月にも販売事業の新会社を設立し、販路拡大と併せて北海道の提携出荷先を広げていく構えだ。