宮城県漁協(丹野一雄経営管理委員会会長)は9日、殻付カキをメーンにした「宮城牡蠣の家」を東京・大手町の東京サンケイビルイベントスペースにオープンした。キリングループと連携し3月30日まで期間限定で営業。ブランドカキを前面に押し出して販路拡大につなげ、大震災で打撃を被った養殖の復活を目指す。
野付漁協のホッキ部会(刀祢谷信一部会長)は、ことしから漁期や操業体制を見直し、作業の効率化・迅速化を図っている。浜値が上昇する1月から隻数を減らして水揚げを開始。併せて、保温バッグを使い鮮度保持に努め、漁獲金額のアップにつなげたい考えだ。
「レベルが高くて驚いた」―訪れた観光客が口をそろえるのは、札幌市内の回転ずしのこと。手ごろな価格だけでなく、季節や産地を限定した厳選素材を握る名店がひしめく激戦区で、年末の“勝負ねた”や店づくりの工夫、産地への思いを取材した。
コンビニ利用者といえば若者、というのはいまや昔。コンビニ各社のターゲット戦略もあって高齢者の利用も増え、年齢層は幅広い。客層の変化や個食化など消費者ニーズの多様化を受け、和食総菜に力を入れるところもあり、個食パックの焼魚や煮魚もコンビニの棚を飾るようになった。道産水産物の仕向け先として、コンビニ商品での需要動向を取材した。
道産コンブ主要銘柄の昨年の値決めは、日高や道東ナガ・アツバが消流状況の鈍さを映し下方修正。羅臼は若干の値上げか据え置きで妥結した。
解凍後も「生」の鮮度感、風味、食感を再現できる凍結技術は、水産物の消流に新たな切り口をもたらす。近年消費が伸びている刺身、すし種の商品化などで活用が広がっているのが「液体凍結」。旬と需要期の時間差を埋め、安定供給と収益確保を目指している。産地加工のメリットも生かせる「液体凍結」にスポットを当てた。
鹿部町の(有)嘉楽(辻合明男社長、電話01372・7・3489)は、熟成と脱水を同時に最適に仕上げる製法を開発した。うま味成分が濃く、鮮度、歯応えも兼ね備えた刺身商材を目指した挑戦が結実。日高の秋サケブランド「銀聖」を皮切りに、他魚種に応用、商品化を進めていく。
同社は、ニシン・数の子を主力にサケ・マス、いくら・すじこ・たらこ、刺身・とばなどを手掛け、年商117億円(平成26年3月期)を誇る。加えて、近年商品・販売戦略で力を入れているのが過熱蒸気による焼成商品だ。
過熱蒸気は、100度で蒸発した飽和水蒸気をさらに加熱した高温の蒸気。食品に吹き付け加熱することで、従来のボイルや焼成に比べてうま味や栄養分を逃さずに調理が可能。色目や食感も向上する効果が試験研究機関の実証試験でも確認されている。
(株)マルハニチロ北日本釧路工場(平野浩美工場長、電話0154・23・7421)は、サンマ、マサバ、マイワシの青魚缶詰で釧路産を前面に打ち出した商品を強化している。原料、製法など品質を高めた差別化商品で、首都圏の百貨店など高級志向の需要にアプローチしていく。
マイワシでは昨年1月に販売を開始した「釧路のいわし」(味付・味噌煮各150グラム)で、ことしは150グラムアップの生原料を使って製造。冷凍原料に比べ食感良く仕上がるほか、生臭みがなくうま味がさらに引き立つという。缶のとじぶたを従来の銀色から金色に換え、高級感をアピールしている。
三重県伊勢市にある㈱酒徳昆布(里村悟社長)は、平成24年に創業100年を迎えた昆布専門店。シンプルな味で、素材の良さを最大限に引き出す伊勢の「生なり文化」にこだわり商い。道南産真昆布が原料のおぼろは、創業以来注ぎ足しの酢で漬け前し、業界では珍しい若手職人が削るこだわりの逸品だ。
明治45年の創業以来昆布一筋に商い。おぼろやとろろから始まり、当初は卸主体だったが30年ほど前に小売中心に。おぼろ以外にもだしや昆布巻など各種昆布製品を販売するほか、伊勢神宮にも奉納。内宮前の「おかげ横町」ではおぼろ削りを実演販売する。
宮城県気仙沼市の冷凍食品製造販売・㈱オサベフーズ(澤英機社長)はことし、主力の給食向けに加え、流通大手のイオングループと連携し、東北エリアでの販売に乗り出している。「サーモンフライ」など、調理専門従業員と新商品試作を繰り広げてきた自慢の商品を展開している。
同社は昭和63年に陸前高田市に本社工場を設立。平成19年に気仙沼市にハンバーグ専門工場とメンチカツ工場を開設して多彩な食品加工事業を展開してきた。
震災で気仙沼市と陸前高田市の3工場が全壊。気仙沼市岩月の工場を修復し、震災翌年4月から再開した。陸前高田市では、竹駒町の元食品工場を譲り受けて改装し「岩手工場」として昨年4月に稼働を開始した。