「鮭漁師祭り~鮭日本一のまち 斜里町~」と銘打ってサケを主体に知床・斜里産の魚介類を販売・PRするイベントが11月30日、札幌市地下歩行空間・北3条交差点広場で繰り広げられる。斜里第一漁協の定置業者が発案、斜里町や地元水産加工業者に熱意が波及し、まちを挙げた初の普及宣伝活動に発展。さまざまな角度からまちの魅力を発信し、その深化を目指す。
東北最大の歓楽街・国分町(仙台市青葉区)に14日、ホヤやカキ、ギンザケなど宮城県の海産物を提供する居酒屋「地物のめしと酒 仙臺(せんだい)テラス」がオープンした。東京電力福島第一原発のALPS処理水海洋放出による風評被害を防ぎ、消費拡大を後押ししようと株式会社スタイルスグループ(青葉区、佐々木浩史社長)が出店。酒のつまみから焼き物、揚げ物、ご飯もの、甘味、各種アルコールまで多彩なメニューでもてなす。
漁獲産地も広がり、北海道の水産資源に定着したブリ。2022年は4年ぶりに1万トンを割って農水省集計の海面漁業生産量(養殖業を除く)で2年連続の全国トップを長崎県に譲ったものの、2位と有数の生産地を維持。今年も高水温下で始まった秋サケ定置などに各地で乗網している。多獲地域では船上活じめなどのブランド品を先導役に魚価底上げを図っているほか、加工品の拡大など地元消費を促す取り組みも進められている。
株式会社大平昆布(宮城県栗原市、藤田洋生社長、電話0228・25・3553)は主力の一つ、とろろ昆布の販路拡大に力を入れる。大手食品メーカーに即席カップみそ汁の具材として納入する業務用固形商材が好評。板状に成形するホットプレス機の自動化を図り、従来比2倍の増産が可能になった。人手不足の中、力仕事を減らして女性が働きやすい環境を整え、売上アップも目指す。
三重県の志摩観光ホテルは、生産者とともに地場産食材の魅力を伝えるイベント「ランチ賞味会」を開催している。水産物など毎月テーマにする食材を決め、和食やフレンチで多彩な特別メニューを提供するほか、食材への理解を深めてもらおうと生産者による「ミニ講演会」も実施。当日までテーマが明かされない期待感も相まって高いリピート率を誇る。イベントを通して生産者と消費者をつなげるとともに、伊勢志摩地方の食の豊かさを発信、地域資源の持続化に寄与している。
バーベキュー場運営を手掛ける株式会社デジサーフ(高橋佳伸社長)は4月から水産庁が漁港・漁村の振興化策に提唱する海業(うみぎょう)の推進に向け、全国の漁協と連携した事業展開に乗り出している。これまでのノウハウを基に観光客を呼び込んで浜の活性化に寄与。漁協のコストを抑えて効率的に成果を導き出す。高橋社長は「集客に有利な条件は景色がきれいで新鮮な食材が買える場所」と、浜の魅力の最大化に自信を見せる。
めかぶやもずくなど海藻製品の総合メーカー・カネリョウ海藻株式会社(熊本県宇土市)は、同市住吉町の住吉海岸公園に海藻セレクトショップ「OKAGESAMA MOBA(おかげさま もば)」を8月4日オープンした。名前を「藻場」に由来する同店は、同社製品や地元漁協のオリジナル商品のほか、全国各地から集めたあらゆる海藻商品も販売する。オープンから1カ月、熊本を代表する観光スポットに立地することも後押しとなり、想定以上の客足に幸先の良いスタートを切っている。
東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業の販路回復・開拓を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会2023」が26、27の両日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開かれる。併催のオンライン商談会を含めると、地元福島や宮城、岩手など6県から過去最多となる140社近い企業が出展。東京電力福島第一原発のALPS処理水の海洋放出など新たな課題も浮上する中、工夫を凝らした展示で生鮮・冷凍から高次加工まで多彩な商品の魅力をアピールする。
札幌市の株式会社千和(竹原和男社長、電話011・299・3266)は、水産素材のパウダー加工とそれを活用した商品開発の企画・コーディネートを手掛けている。調味料、ラーメンのスープたれなどの新商品創出と併せて通常廃棄される規格外品や殻など副産物の活用を後押し。土産品向けなど市販用商品に加え、ズワイガニとシシャモのパウダーを使ったメニューを全面に打ち出したラーメン店が登場し、業務筋需要の開拓に手応えを得ている。
岩手県洋野町の水産会社・株式会社北三陸ファクトリーの下苧坪(したうつぼ)之典社長はこのほど、東京の恵比寿駅近くのイタリア料理店ALMA(アルマ)で行われたイベントで、ウニを中心に北三陸の漁業や展望について調理者と来店客に伝えた。6年前から毎年実施されているが、これまではウェブ参加で、直接の来店は初めて。