岩手県のウニ出荷が本格化に向かい、期待が高まっている。期間入札の地区でも開口(出漁)が始まり、先行した現品入札地区と同様に色や身入りが良く、価格も高い。全県的に餌となる海藻が増えている様子。天候や海況に恵まれ順調に開口できれば3年ぶりの好シーズンとなりそうだ。
白糠漁協のタコ縄が5月中旬に終漁した。数量は昨シーズン比17%増の611トンと今季も安定した生産を維持。また1.8キロ未満の小さなタコが多い水深60メートル以浅を全面禁漁して操業。山田明タコ縄部会長(同漁協理事)は「資源保護を徹底している。今後も安定した水揚げが続くことに期待したい」と話す。
これまで地元消費中心だった上磯郡漁協上磯支所のブランド「峩朗(がろう)ガキの拡販に向けた取り組みが動き出した。同漁協と各種加工販売・仲卸の(株)マルタカ髙橋商店(根室市、髙橋博社長)、飲食店を複数店舗展開する㈱菊地商店(函館市、菊地寛社長)、(株)海鮮(埼玉県戸田市、菊地庸介社長)の3社が連携、函館をはじめ首都圏の飲食店、豊洲など各消費地市場にも流通。新たに発泡のデザインなども作成、知名度向上と消費拡大を図る。
「東北にフグ食文化を」―。秋田共栄観光(株)(安本忠煕社長・秋田県仙北市)は、岩手県雫石町の鶯宿温泉で温泉水を活用した無毒トラフグの陸上養殖に力を入れている。秋田・青森両県で運営するホテル5軒で提供を始めたほか、今後は鶯宿温泉の各宿への販売も計画。衰退傾向にある温泉街の再生策の一つとして、地元住民も高い関心を寄せる。高級魚を手ごろな価格で年中振る舞い、集客力や宿泊単価の引き上げを狙う。
古字郡漁協の漁業者グループ8人が取り組む養殖ホタテの出荷が順調だ。実働3期目の今季は、昨年12月から今年4月末で100トンを超えた。半成貝を活魚車で韓国向けに活出荷しており、目標の180トンを達成できる見込み。今季から稚貝生産にも乗り出した。
七飯町の中水食品工業(株)(園田哲三社長、電話0138・65・5631)は、函館沿岸に自生する「アカモク」の有効利用で商品化した海藻商品の拡販に取り組んでいる。通販を中心に末端消費者向けに加え、昨年秋から新たに業務筋に供給。ホテルの北海道フェアなどのメニュー展開で引き合いを得ており、引き続き、漁業者との連携で原料を確保し、利用拡大に臨む。
理研ビタミン(株)は6月3日、業務用向けの新商品「三陸産わかめ唐揚げ(冷凍)」を発売する。水分含有の多いワカメは油で揚げるのが難しく、市場に流通するような同様の商品はこれまでになかった。海藻加工を主力にしてきた同社が切り込むことで、ワカメの新たな食シーンを創出する。
味付けしたワカメにから揚げ粉をまぶしたもので、揚げるだけで完成する簡便商品。唐揚げ粉には主力事業の一つである食品用改良剤を活用。調理後、長時間経過してもさくさくした食感や香ばしい風味を保つよう仕上げた。
総菜メーカー、(株)ヤマザキ(静岡県、山崎朝彦社長)のグループ会社、(株)北海シーウィードが業務を担う道南・福島町の昆布一次加工施設が稼働2年目を迎えている。今年はファンや除湿器を導入したほか、風の循環を効率化し乾燥環境を改善。昨年実績の約3倍となる500トン(生)の加工を目標に掲げる。(株)ヤマザキの杉本正美専務は「漁業者の協力のおかげで成り立つ事業。今後も課題を一つ一つクリアし作業効率化を図っていきたい」と話す。
産地で消費されるのがほとんどで、流通には乗らず、都市部では見かけることがない魚―。そんな、未利用魚とも違う「低流通魚」を産地から積極的に仕入れ、宅配ずしのネタにして注文を獲得しているのが、東京都墨田区にある「黒酢の寿司 京山」(電話03・3614・3100)。消費地側の理屈だけでなく産地側への配慮と、実直に魚と向き合い続ける姿勢ですし種に昇華、ビジネスとしても成立させている。
札幌市中央卸売市場の毛ガニ消流は、オホーツク北部を中心とする水揚げ不振などを背景に高値相場が続いている。連休中もキロ7000円前後から6000円で、昨年同時期の1000円高。荷受担当者は「量販店向けは引き合いがほぼ皆無に近かった」と話す。