宮城県とJR東日本グループの株式会社鉄道会館は1~2日、朝採れのホヤを新幹線で仙台駅から東京駅まで輸送し、隣接する商業施設「KITTE丸の内」のイベントスペースで販売した。東京駅エリアの飲食店6店舗では朝採れホヤを使用したメニューを提供し、認知向上と国内消費拡大に取り組んだ。
北海道の産地で活じめが一般化している春定置のトキサケ。さらなる付加価値向上を目指し、羅臼で今季から新たな挑戦が始まった。羅臼漁協の峯浜水産㈲(石川勝代表)と(有)丸モ田中漁業(田中英輔代表)の計2カ統が根室市の鮮魚卸業者・松田商店(松田英照社長)と連携し、神経じめで出荷。同商店の独自技術を武器に、道内外の消費地で差別化を狙う。松田さんが伝授する神経じめは、脳天からT字スパイクを刺し込んだ後にワイヤーを通し、神経を破壊する。加えて特徴的なのが、ある一定の電圧で心臓を動かして体内に残る「抜けきれない血」を絞り出す「強制的心肺蘇生放血」。電気刺激処理で魚体の細胞間でやり取りされている情報伝達信号を抑制し、身にかかるストレスを軽減させる。
道総研さけます・内水面水産試験場は6月24日に札幌市で開かれた道連合海区で今年の北海道の秋サケ来遊予測を説明、平成以降で2番目に少なかった昨年実績比32.5%増の3070万4千尾(沿岸漁獲数と河川捕獲数の合計)と示した。予測通りの場合、依然低水準ながら4年ぶりの3000万尾台となり、回復軌道入りが期待される。漁獲量は重量ベースで8~9万トンが見込まれるが、昨年は極度に小型だった魚体サイズも焦点となる。
日本食品機械工業会は7月9~12日、アジア最大級の食品機械・技術の総合トレードショー「FOOMA JAPAN 2019(国際食品工業展)」を東京ビッグサイトで開催する。42回目の今年のテーマは「食の技術のニッポン力」。新規出展43社を含む690社が集結し、各社どこにも負けない技術力を携え、熱の込もった4日間を繰り広げる。
八戸市の水産関係6団体は24日、2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」に基づき、17ある国際目標の一つ「海の豊かさを守ろう」を推進する「八戸港版SDGs」を宣言した。港単位、水産関係者連携での宣言は国内初。海洋汚染対策や生態系維持、漁獲規制による資源管理に意識的に取り組むことで次世代に豊かな海を継承していく。
道漁協系統・関係団体は13、14の両日、札幌市の第2水産ビルで通常総会を開き、2018年度事業報告と19年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選が行われ、信漁連、基金協会のトップが交代するなど新体制が発足。全道組合長会議では、「活力あふれる北海道漁業の改革実現」に不可欠となる実態に即した新たな資源管理、資源増大対策、構造改革推進への経営の安定と強化、漁場環境づくりの重点施策4項目と、「脱・抑プラスチック」の新たな運動方針を決議した。
水産庁は7日「海の宝! 水産女子の元気プロジェクト」第2回推進会議を東京都内で開催した。漁業・水産業で活躍している女性が生活や仕事の中で培った知恵を、さまざまな企業や団体の技術やノウハウと結び付け、新たな商品やサービス、情報を創造し、社会全体に発信していくためのプロジェクト。今回はロゴマークの発表や、発足から半年あまりの進ちょく状況、今後の活動について話し合った。
出荷作業の負担軽減、販路拡大を目指し、網走漁協磯部会は今春、エゾバフンウニの塩水パック出荷を試みた。荒天が絡み1軒当たり10パックと少量だったが来年も続ける計画で、大高孝則部会長は「流氷時期を意識した商品名を考えブランド化したい」と見据える。
函館市の小田島水産食品(株)(小田島隆社長、電話0138・22・4312)は、いか塩辛を使ったスペイン料理「アヒージョ」のレシピを考案、普及に乗り出している。地元の飲食店がイベントを契機にメニュー化。また、「塩辛deアヒージョ」と銘打って家庭で手軽に料理をつくることができる「調理のもと」も開発、販売を開始した。新たな食べ方提案で塩辛の消費拡大を目指している。
道漁連は、13日の通常総会、組合長会議で決議され漁協系統運動として掲げる「脱・抑プラスチック運動」に注力する。
同日、札幌の第2水産ビルで記者会見を開き、川崎一好会長、菊池元宏副会長、安田昌樹専務、伊藤貴彦常務が出席して具体的な取り組み内容を説明した。 運動のスタートとして同日から全道の組合員・漁協役職員などにエコバッグ2万枚を配布。今後全道の組合員・漁協などへの啓発として研修会を実施。それに合わせ外部講師による「脱・抑プラスチック」に関する講演会の開催や事例紹介を行い、意識醸成を図る。広報誌「なみまる君」やホームページでも情報発信していく。