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ボイル後きれいに赤く染まったホッカイシマエビ（７日）
昆布森漁協仙鳳趾地区のホッカイシマエビ漁は、ハシリに比べ水揚げが減少傾向となっている。約４０年着業している村井重北海えびかご部会長は「例年では９月がメイン」と話し、今後の漁模様回復に期待する。
６月１５日にスタート。６軒が着業する。村井部会長は「ハシリに比べ漁は減った。今日で４０パック。ハシリは５０～６０パックだった」と話す。竹花敏市さんも「ハシリは４０～５０パックほどの日量だったが、長く続かず最近は３０パック前後。あまりよくない。今日は４０パックくらい」という。
ナマコをボイル。水温や時間に注意を払う
ひやま漁協乙部地区の乙部支所ナマコ協議会の加工部門（日沼賢澄部門長）は、ナマコ製品の地元消費の拡大に力を入れる。１１月には乙部町内で試食会の実施を計画。コロナ禍で外国人観光客の需要獲得が難しい状況を逆手に取り、地元の人においしさを知ってもらう機会にする。
同部門が製造する干ナマコ「檜山海参（ヒヤマハイシェン）」は送風式乾燥ナマコ。乾燥作業などを丁寧に実施しており、製品化まで約１カ月を費やす。イボ立ちの良さなどから高級品として存在感を発揮している。
中小企業基盤整備機構（中小機構）は１２月から来年３月にかけて、岩手・宮城・福島県の復興を支援するため、販売会（物産展）と首都圏でのテストマーケティングからなる催事事業「みちのく いいもん うまいもん」を実施する。展示販売を通じ、自社製品の強みや課題をつかみ、商品力の向上を図るとともに今後の事業展開に役立てる。前年度までの実施でも複数の水産加工業者が参加。消費者の購買意欲をかき立てるようなパッケージに改良するなど“自信の逸品”へと昇華。新たな一歩を踏み出している。
日本海のスルメイカ漁は石川県沖で好漁が続いている。金沢港は６月の水揚げが２９０２トンに上り、前年同月の約２倍に達した。浜値はキロ５２０円前後と昨年より約２割安の水準だが、量販店向け出荷を背景に荷動きは活発化。近年ではサイズが大きいことも特徴。また、新潟県や山形県でも水揚げは順調に伸びている。北上ペースは遅く、道内でスルメイカ漁が本格化するのは例年より遅れる見通し。
ジェトロ（日本貿易振興機構）内に設置された組織「日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）」は７月から来年２月まで新型コロナウイルスの影響から経済が回復に向かいつつある香港で、日本産ホタテ、ブリ、タイの消費拡大を目的とした大規模なプロモーションを展開する。ＪＦＯＯＤＯは、縁起を重んじて中秋節や春節の時期に魚を食べる習慣がある香港で、日本産ホタテ、ブリ、タイをそれぞれ“順風満帆”“立身出世”“長寿富貴”の幸運をもたらす「日本開運魚」とブランディングして積極的にプロモーションしている。
７月からは広告・広報に加え、現地の外食・小売店約３００店舗で日本開運魚のＰＯＰツール掲出によるセールスプロモーションとデジタルメディア広告などを展開する。
「サケ漁獲量１７年連続日本一」を旗印に漁業と観光業の連携による相乗効果で地域・経済の活性化に取り組む斜里町。事業３年目で最後の仕上げの年となる今年度は地元のホテルへの供給体制の整備、メニュー提供する地元飲食店の情報発信などを進めて斜里産サケの消費拡大、魚価向上などの基盤確立を目指す。
３Ｄフリーザーで凍結した各種商品
根室市の（有）丸仁（中村尚仁社長、電話０１５３・２８・２３１５）は、前浜で獲れるコマイの生干しを看板商品に天日と浜風でつくり上げる各種一夜干しを手掛ける。併せて最新の凍結技術「３Ｄ冷凍」で獲れたての厳選素材を高品質冷凍品に加工。業務筋などに売り込んで前浜産の拡販に取り組んでいる。
岩手県陸前高田市の観光業、東北株式会社（浅間香織社長、電話０５０・５３５８・８０９０）は、同市広田湾産のホヤのみを原料とした「ほやパウダー」を発売した。新型コロナウイルスの影響で主力のレンタカー事業が低迷する中、地域資源の掘り起こしに活路を見いだし、感染終息後の交流人口拡大につなげたい考え。同社最高経営責任者（ＣＥＯ）の浅間勝洋さんは「ホヤの可能性は無限大。パウダーで味わった後はきっと、『本物を食べに行こう』と思ってもらえるはず」と自信をのぞかせる。
三陸産サンマや北海道産ニシンに、国産鶏肉を加えた３アイテムを商品化
総合珍味メーカー・（株）北食（本社東京都）の函館工場（電話０１３８・４１・６１８８）は、ニシン、サンマ、ホタテ、コンブなどイカ以外の原料を使った新規商品の開発・販売を進めている。簡便・即食など昨今の消費者ニーズをとらえ、北海道産を主体に総菜、スモークなどを投入。スルメイカの不漁、原料価格の高騰が長期化する中、従来主力の塩辛などイカ加工品依存から脱却し、新たな柱商品の確立に挑んでいる。
ＪＦ全漁連は２３日、２０２０年度通常総会をＷＥＢ会議方式で開催し、前年度業務や今年度事業計画などを報告、承認された。そのほか、「福島第一原子力発電所事故に伴う汚染水の海洋放出に断固反対する特別決議」「新型コロナウイルス感染症による我が国水産業への影響に係る抜本的対策を求める特別決議」を採択した。
