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新聞記事

飲食店向け一覧

掲載日:2022.04.11

政府「超大型基金」創設


 経済産業省の萩生田光一大臣は5日、東京・中央区の全漁連の事務所を訪れ、多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)の放出に関し全漁連が要望していた5項目の「超大型の基金創設」などを盛り込んだ回答書を岸宏会長に手渡した。岸会長は「政府の基本的姿勢が示され、国民や漁業者の理解が得られない放出は行わないと理解している」とし、「超大型基金」には「既に発表している300億円と別枠と理解している」(岸会長)とした。ただ、「(処理水放出に)断固反対の姿勢は変わらない」とあらためて強調。「安心して漁業をできるようにしてほしい」と訴えた。


掲載日:2022.04.11

無印良品新宿店ホッケ、フライ製品に

無印良品「MUJI新宿店」の店内レストランで販売するホッケのフライ


 常呂漁協の若手漁業者で構成する「マスコスモ合同会社」(柏谷晃一代表)が加工したホッケのフライを、無印良品「MUJI新宿店」が3月23日から店内レストランのメニューとして販売している。原料を提供する同社の柏谷代表は「3カ月で5400枚を加工する予定。売れ行きは順調。他の食材も随時提案していきたい」と話している。


掲載日:2022.04.04

「まちの魚屋」ネットで体現


 鵡川漁協の直営水産物直売所「いちうろこ」で1月下旬から始動したバーチャル店舗。道内漁協では初の試みで、当日店頭に並ぶ獲れたての鮮魚を実店舗と同じような感覚でショッピングできるのが好評。ネット関連の知識に精通する指導事業部の安堵城(あんどじょう)真さん(38)、小林佳樹さん(31)が市場業務などの合間を縫って、試行錯誤を重ねながらバーチャル店舗を完成させた。


掲載日:2022.04.04

漬魚老舗の鈴波、アイスランドと関係強化


 魚介みりん粕漬けの老舗・株式会社鈴波(名古屋市、鈴木昌義社長)は、アイスランド当局と良好な関係を築き、看板商品に使用する同国産カラスガレイ原料の調達しやすい環境を整えている。旗艦店の周年記念に同国産使用の特別メニューを打ち出し、来店客にそのおいしさをPR。駐日アイスランド大使も招いて食べてもらう機会を設けるなど精力的な活動に取り組んでいる。


掲載日:2022.03.28

オホーツク毛ガニ浜値冷静滑り出し

荷揚げされた毛ガニ。大中主体の出足(3月22日、枝幸港)


 オホーツク海沿岸の毛ガニ漁は、昨年より軟調の冷静な浜値形成で滑り出した。シケで開幕がずれ込み、流氷やイワシの死がいが操業に支障を来しているものの、水揚数量は雄武以北で比較的順調。組成は大中主体。今季の許容漁獲量は宗谷管内を主体に昨年比283トン増の1133トンと4年ぶりに千トン台の供給見通し。一方、消流はコロナ禍やロシア産の輸入動向など不透明要素も存在。特に昨年産の冷凍在庫が残った中サイズの取り扱いなどが焦点になる。


掲載日:2022.03.28

オ海産毛ガニ、飲食店で手当て

飲食需要の回復に期待する道北産の毛ガニ


 東京・豊洲市場の毛ガニ消流は、水揚げが始まったオホーツク海産が一部の飲食店から引き合いが出ている。大半が様子見で荷動きは鈍いものの、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の解除やズワイガニ主産地の山陰が終漁したことで消流環境は整いつつあり、荷受や仲卸は今後の本格的な需要回復を期待している。一方、ロシア産はウクライナ侵攻で消費者の印象を考慮し、取り扱いを中止する動きもあり、吸い込みが弱い。


掲載日:2022.03.21

玉冷、輸出相場で高値継続

海外輸出が旺盛な玉冷のパック詰め


 海外の大幅な需要回復に伴い、2021年度は輸出主体の展開となったホタテ玉冷。米国産の減少やオホーツク産の大型組成を背景に、輸出主導の高値相場が継続している。期末在庫は払底状態とみられ、相場高のまま22年度の新物シーズンに突入する見方が大勢を占めている。一方国内消費は、年明けの一時的な停滞にまん延防止等重点措置が重なり、量販店、外食産業とも足踏みしており、消費地では価格修正を望む声が強まってきた。


掲載日:2022.03.21

干物、催事などで拡販

独自の無添加・ピチット製法でつくる一夜干し商品


 札幌市の合同会社まるひらマルニ商店(電話011・313・3723)は、2019年8月の創業以来、無添加・低温熟成乾燥の一夜干し(干物)をメインに道内量販店での催事販売、ネット通販などで業績を伸ばしている。今年は4月に道外百貨店の北海道物産展に初出店。6月には札幌市場場外市場エリアに直売店の2号店を構え、成長軌道へ挑んでいく。


掲載日:2022.03.21

コンブ端切れ部分、独自製品で価値向上へ

製品化工程で発生する端切れを粉末化した星屑昆布


 広尾漁協の保志弘一さんは、着業するコンブ漁業の課題解決に向け奔走している。付加価値対策として製品化工程で発生する端切れ部分を利用して独自製品を開発したほか、人手不足解消のために地元の1次産業体験プログラムを通して陸回りを確保。生産力強化を図るため乾燥機も導入した。「何もしなければ衰退していく一方」と現状に危機感を持ち「持続可能なコンブ漁業に向け取り組んでいきたい」と力を込める。


掲載日:2022.03.14

羅臼のウニかご養殖、徐々に軌道に

コンブを餌に育てたかご養殖のバフンウニ


 羅臼漁協の濱田久吉うに漁業部会長、山倉勝司前部会長ら有志4人が試験的に取り組むバフンウニのかご養殖が徐々に軌道に乗ってきた。昨年は身入り良好で色も均一だったほか、生産量を前年の倍以上に伸ばした。


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