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１２月下旬から本格販売が始まる「はぐくむうに」
株式会社北三陸ファクトリー（岩手県洋野町、下苧坪之典社長、電話０１９４・７５・３５４８）は１２月、再生養殖ウニ「はぐくむうに」の本格販売を始める。磯焼けの海で回収した痩せウニをかごに入れ、いけすで給餌して身入りを改善させる技術を６年かけて開発した。需要期の年末年始に出荷して収益アップを図る。
水産庁は、豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活用して所得機会の増大を図る「海業（うみぎょう）」の振興に向け、モデル形成に取り組む地区の募集を開始した。漁村の人口減少や高齢化など地域の活力が低下する中、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出していく必要があるため、海業振興の先行事例を創出して広く普及を図り、漁村の活力を向上させるのを狙いとしている。
定額料金で定期的に商品・サービスを提供するビジネスモデル「サブスクリプション（サブスク）」が、水産物の消流拡大でも注目度が上がっている。メーカー側にとっては安定した売り上げを確保でき、経営戦略を立てやすいのがメリット。旬の鮮魚をはじめ未利用魚の活用、刺身専門、下処理済み・調理済み、一流シェフ監修、調理方法の伝授……。工夫を凝らし、「ワクワク感」など消費者の購買動機を刺激している。
魚料理店「ＯＹＡＪＩ」の外観
ウトロ漁協所属で定置網漁を営む有限会社協和漁業部（古坂彰彦代表）は、加工販売に乗り出す。併せて魚料理を専門に提供する飲食店を１５日に開業。多角的に自船「第二十八栄宝丸」で水揚げした魚介類の付加価値向上に取り組んで、定置経営の持続安定、前浜・知床産の消費拡大を目指す。
売り場を拡大したサステナブルシーフードのコーナー
イオンリテール株式会社は、水産庁が新たに制定した「さかなの日」（毎月３～７日）に賛同し、国内の水産物の消費拡大に向けて取り組む。月初めの週末に「イオン」「イオンスタイル」の本州にある約３５０店舗でサステナブルシーフードの売り場を拡大。全漁連とも連携して地域の旬の鮮魚を提供、説明員なども配置して消費者に水産品の魅力を訴求していく。
シシャモの荷揚げ（１０月３１日、白糠漁港）
釧路管内のシシャモ漁は、低水準ながら不漁の昨年を上回る出足となった。先行して始まった白糠漁協は過去最低の昨年比で２割増となる序盤の漁況。釧路３単協（釧路市、釧路市東部、昆布森）も昨年を超える日量でスタートし、今後の漁本格化に期待がかかる。良型主体の組成で、浜値はキロ４千円台に付くなど昨年同様に高値で推移している。
札幌のセンチュリーロイヤルホテルは、松前町の未利用海藻である天然アオノリをふんだんに使った特別メニューの提供を１日から日本料理「北乃路」で開始した。青のりの上品な磯の香りや味わいが炊き込みご飯や茶わん蒸しを引き立てて、未利用資源に潜む可能性に光を当てた。
イカのまち・函館で漁獲が増えているマイワシを有効活用した新たな産業基盤の確立を目指すプロジェクトが進んでいる。レストラン、水産加工・販売業者、漁業者らが連携。先導役に「アンチョビ」を選定し、商品の販売拡大と併せて自家製の普及などで地域の食文化を形成。イカ同様に全国に認知される土台を築いていく。
商品化された「塩竈フィッシュバーガー」４種
宮城県塩竈市で、市場に流通しにくい未利用魚を活用した「塩竈フィッシュバーガー」が誕生した。水産加工のマルサン松並商店株式会社（同市、松並理恵社長）などが展開する「海の宝物プロジェクト」の一環。漁獲資源の有効活用や漁業者所得の向上を図ろうと、傷物のマダラを使って地元の高校生と共同開発した。ご当地バーガーとして売り出し、観光振興や交流人口の増加にもつなげる。
スケソの網外し （１０月２６日、登別漁港）
１日に解禁した道南太平洋沖のスケソ刺網は、胆振管内の主産地・いぶり中央漁協では高水温などの影響で着業船の日量が伸びず、ハシリから低水準の水揚げで推移している。２３日現在の累計数量は前年同期比４５％減の２８９トン。漁業者は今後の海況好転と増産に望みをつなぐ。一方、魚体も小ぶりで卵が未成熟ながら、浜値はキロ１００円超の相場を形成。地元加工業者の仕入れ環境も厳しさを増している。
