|
|
近年、ブランド力の強化を図り消費拡大を目指すカキ生産地。宮城県は水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の国際認証取得を前面に安全・安心な生食用むきカキを訴求。北海道では本州への販路開拓に可能性を見いだし認知度を高めている。宮城・北海道の新たな展開方策や消流を展望する。
理研ビタミン株式会社の２０１９年度上半期業績は、売上高が前年同期比１０．４％増の４８３億３６００万円、営業利益が４６．３％増の３３億７５００万円、経常利益が４３．２％増の３０億７８００万円、四半期純利益が３５．３％増の２１億５００万円と増収増益となった。国内食品事業と国内化成品その他事業の売り上げが前年を下回ったものの、海外事業の売り上げが大きく伸張したのが貢献した。
昆布卸最大手の兵庫昆布海産株式会社（神戸市、中山俊社長）は、６５年の歴史があり毎年２月に開催する「春の招待商談会」を来年は中止することを決めた。上場の主力となる道産コンブの記録的大減産を受け、十分な量を確保できないと判断した。
条件をクリアしたブリにタグを装着する
北海道沿岸での水揚げが定着したブリ。ひだか漁協や羅臼漁協など各浜でブランド化の取り組みも進む中、東しゃこたん漁協も船上活じめで販売拡大に乗り出した。美国沖で大定置を営む有限会社丸榮水産が活じめを実施。漁協職員が脂肪率の測定などで厳選したブリにブランド名称「鰤宝（しほう）」を冠し、１０月から出荷を開始。鮮度の良さが評価され、日によって野じめに比べ２倍近い価格が付くなど順調なスタートを切っている。
食品卸大手の国分グループ本社株式会社（東京都）は２０２０年１月１日をめどに生鮮事業会社を再編する。調達から販売まで生鮮流通全体の最適化を実現させる。
湧別漁協の刺網着業者が、サロマ湖で掛かるヤドカリの出荷を試みた。胴体から外した爪だけを生出荷し、１軒２～３キロ、ピーク時の日量は４０～５０キロに上った。鮮魚類の不漁も相まって、地元飲食業が試行的に買い付け。消費者の評判は上々という。
日本昆布協会（大西智明会長）は１０月２３日、大阪のホテル阪急インターナショナルで「昆布大使と会員企業の懇談会」を開いた。９月に実施した昆布大使向け産地見学ツアーを報告。消費拡大や商品開発についても意見を交わした。
前浜産サバなど煮魚シリーズ
寿都町の株式会社山下水産（山下邦雄社長、電話０１３６・６２・２０２３）は、レトルト食品の商品アイテムを拡充している。今年は昨年に前浜で脂の乗ったマサバが好漁だったのを受け、煮魚シリーズを新たに投入。従来主力の冷凍・冷蔵品に加え、保存性の高い常温品で販路拡大に臨んでいる。
量販店の秋サケ売り場。サンマ・イカの不漁で旬商材の存在感が増した（１０月上旬、札幌市内）
記録的な不漁で終盤を迎えた北海道の秋サケ。今季の消流は在庫リスクの回避、サンマ・イカの凶漁に伴う商材確保など産地、消費地の事情が相まって例年以上に生鮮主導となった。今後焦点の冷凍ドレス、いくらなどの製品は供給量が少なく、昨年よりコストも下がった一方、輸入物の価格も下方修正され、先行きは不透明。旬期消費の伸長などの好材料を通年商材の売り場回復につなげられるか、商戦は正念場を迎える。
「第八龍寶丸」で沖合底引漁を営む枝幸町の合名会社枝幸水産商会（岩谷隆行社長、電話０１６３・６２・１６２２）は、漁獲物を主体に取り組む加工販売事業でホッケのフライを新たに商品化し、居酒屋などに販路開拓を進めている。また、海外市場に向けては今年からシンガポールへの鮮魚輸出に乗り出している。
