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宮城県産乾のり「みちのく寒流のり」の今季初入札会が１１月２７日、県漁協塩釜総合支所・乾のり集出荷所で開かれた。１１４７万枚が上場。落札平均価格は１００枚当たり１６３６円となり前年を３０％、３７５円上回った。台風の影響などで枚数は前年初回に比べ２割ほど少なかったが、品質では「過去最高」の声も。全国的な品薄感も手伝って高値で始まり、３年ぶりとなる４億枚超えに弾みがついた。出荷最盛期は来年２～３月。
凍ったまま盛り付けできる道産の冷凍刺身商材。豊富なアイテムでニーズに対応
札幌市の水産品・冷凍食品卸、丸一大西食品株式会社（渡邉直彦社長、電話０１１・６４１・８１８０）は、北海道産魚介類の刺身商材を拡充している。特殊冷凍技術を活用したワンフローズンで、フィレーからロイン、刺身盛り用のカット済みまで対応。量販店や居酒屋などの人手不足対策などに商品提案している。
小川原湖産シジミ（左）と中泊産メバル。「んめぇ青森」のロゴを付けて並べた
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産株式会社は青森県との連携を強化している。その一環で１１月２０～２６日の期間で、旬の県産魚介類を提供する限定企画を全29店舗で開催。２４日には東京都杉並区の荻窪総本店に三村申吾青森県知事、濱舘豊光中泊町長、小川原湖漁協の濱田正隆組合長がＰＲに来店。マグロ解体ショーやシジミのつかみ取りも体感できるなど青森産品を見て、触れ、楽しめるようなイベントを繰り広げた。
「輸出」に特化した食品展示商談会「“日本の食品” 輸出ＥＸＰＯ」（主催＝リード エグジビション ジャパン株式会社）が１１月２７～２９日、千葉市の幕張メッセで開かれた。ジェトロ（日本貿易振興機構）が共催、農林水産省が協力。３回目となった今年は初出展２００社を含む７００社が出展、昨年より規模を拡大して開催した。日本の食材を求めて来日した海外バイヤー４０００人を含む２万人近い来場者と熱心な商談を繰り広げた。
小倉屋株式会社（大阪市、池上時治郎社長）の手すき職人・三田嘉治さん（７８）が１１月２５日に開かれた「令和元年度大阪府職業能力開発促進大会」（大阪府など主催）で「なにわの名工」（大阪府優秀技能者表彰）に選ばれた。
生殖巣を原料に開発した「ホタテ節」。原体、粉末など要望に応じた形態で提供する
羅臼町の株式会社のりとも朝倉商店（朝倉奉文社長、電話０１５３・８８・２３０３）は、ホタテの生殖巣（卵巣、精巣）を原料に開発した「ホタテ節」を活用した商品開発に取り組んでいる。食品・調味料メーカーとタイアップ。今年度内の完成を予定しており、活用事例の創出で北海道発の新たな「だし」素材として普及を目指す。
青森県が立ち上げた「あおもりの肴（さかな）チーム」が、県産水産物のＰＲ活動を活発化させている。青森で獲れる旬の魚介を使った解体ショーなどに加え、人気ユーチューバーと共同で作ったアイデア満載の動画配信もスタート。さまざまな手法で、県民の「魚愛」を内外に発信する。「人と人がつなぐ、あおもりの旨（うま）いを届けたい」―。その一心で活動する。
近年、ブランド力の強化を図り消費拡大を目指すカキ生産地。宮城県は水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の国際認証取得を前面に安全・安心な生食用むきカキを訴求。北海道では本州への販路開拓に可能性を見いだし認知度を高めている。宮城・北海道の新たな展開方策や消流を展望する。
理研ビタミン株式会社の２０１９年度上半期業績は、売上高が前年同期比１０．４％増の４８３億３６００万円、営業利益が４６．３％増の３３億７５００万円、経常利益が４３．２％増の３０億７８００万円、四半期純利益が３５．３％増の２１億５００万円と増収増益となった。国内食品事業と国内化成品その他事業の売り上げが前年を下回ったものの、海外事業の売り上げが大きく伸張したのが貢献した。
昆布卸最大手の兵庫昆布海産株式会社（神戸市、中山俊社長）は、６５年の歴史があり毎年２月に開催する「春の招待商談会」を来年は中止することを決めた。上場の主力となる道産コンブの記録的大減産を受け、十分な量を確保できないと判断した。
