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１２日から１３日未明にかけて台風１９号が直撃した岩手県と宮城県で、水産業関連の被害額が計１６億円以上に上ることが２３日、両県のまとめで分かった。被害の詳細はまだ完全には把握できておらず、今後、さらに拡大する可能性がある。
えりも町の株式会社マルデン（傳法貴司社長、札幌支店０１１・６２２・５５６６）は、人気の外食業態「バル」スタイルで手軽に食べられる水産総菜など今年の新商品シリーズで、ホテル・レストランなど業務筋の販路を開拓している。一品料理をはじめ、料理素材としても重宝され、継続使用につながっている。
売り場が拡大しているベビーホタテ
道内量販店はホタテ玉冷を縮小しベビーホタテに力を入れた展開。価格訴求に苦戦する玉冷は、年末商戦に向けグラム売りのほか大容量パックや大玉の品ぞろえを増やし販売を強化する。需要が伸びているベビーは新たなメニュー提案を視野に売り場拡大を目指す。
日本昆布協会（大西智明会長）は２３日、大阪市内のホテル阪急インターナショナルで臨時総会・秋の例会を開き、本年度の輸入昆布、食育教室やＣＭ制作といった上半期の事業を報告した。
利尻漁協沓形地区の中辻清貴さんは、出身地の兵庫県から島に移住して漁業を学び、現在はコンブ養殖中心に営む。同じように、中辻さんの下ではプロボクサーや飲食、運送業から転じた島外出身者が製品作りなどに従事、重労働のコンブ生産を支えている。
１１日で開業１周年を迎えた東京・豊洲市場。鮮魚全般を扱う仲卸・有限会社倉田商店の倉田俊之社長はこの１年を振り返り、「築地に比べてアクセスしづらくなったこともあり、買い回りする人の数が減っていると実感。買い場としては築地に比べて盛り上がりに欠けている」と指摘する。ただ「新しくなった機能を生かし、実行に移れた１年でもあった。展望も見えてきた」と語り、新たな収益体制の構築に向けて事業を進めている。
道漁連と道こんぶ消費拡大協議会は２４日、札幌市内の保育園「ちあふる・あつべつ」で昆布食育授業を開いた。ＮＰＯ法人共育フォーラムの太田稔代表理事が講師を担当、コンブ採取を疑似体験させたり漁具（カギ）の模型を使って実際の長さを教えるなど園児を楽しませながら授業を展開した。
今年から手掛けるブリの船上活じめもアピール
水揚げが本格化した北海道の秋サケ定置漁。えりも漁協冬島地区で従事する坂本雅彦さん、悠さんの兄弟が今季から一般の人を対象に事業化した「漁師体験」を始動した。定置船「第五十八宝漁丸（１８トン）」の操業時に網起こしなどを一緒に体感。漁業や秋サケなど魚介類を身近に感じてもらうことで、魚食普及、さらには担い手確保などにつながることを見据えた新たな挑戦。地元・様似町も地域漁業の振興などに結び付く取り組みとして期待を寄せている。
冷凍食品売り場の一画に置いた専用棚、プロモ動画とともに展開
イオン株式会社は１０月の消費増税によって高まりが予測される 「内食需要」に対応する商品を拡充する。１８日にはフライパン調理で簡単にメニューが完成するミールキット「トップバリュ フローズンＣｏｏＫｉｔ（クッキット）」の第２弾を発売。今回は、今年４月に発売して以来要望が多かった水産品のキットを新たに加えた。さらに１０月にはレンジによるスチーム調理で本格的な魚料理を完成させる商品も投入する。
青森市の金八神漁網（株）が１５日、創業から８０年を迎えた。陸奥湾ホタテの今日の隆盛を、養殖かごなどの資材面から支え続けて発展。近年はベトナム工場を生産拠点に実績を上げるとともに、長年の経験に基づく改良、開発とアイデアにより、海域に適合した資材を北海道や岩手・宮城両県、瀬戸内海、九州などにも届け浸透を図る。高い技術力はタコ、カニなどの魚介類捕獲かごやカキかごにも及び、わが国屈指の水産用かごメーカーに躍進。８０年をステップに、漁業と養殖業を新たな展開に導くような資材の開発、供給が期待される。
