Q・B・Bベビーチーズを製造販売する六甲バター株式会社(神戸市)は、新企画・日本の名産ベビーチーズシリーズで湧別産ホタテを使った「北海道産ホタテ入りバター醤油仕立て」を製品化した。こだわりの原料に付加価値を訴求する「ご褒美気分」の商品として開発。原料を提供する湧別漁協オホーツク湧鮮館の小熊篤直販部長は「湧別のホタテ生産に興味を示してくれた。全国に湧別産をPRしてほしい」と期待する。3月から全国の主要な量販店で販売を開始している。
昨年4月に設立50周年を迎えた株式会社寺島商会(函館市、寺島達則社長)は、漁業者の声を参考に利便性や作業効率化などを追求したコンブ関連機器を製作販売。最近では主力の洗浄機で作業負担を軽減できるコンパクトタイプの新型を打ち出したほか、コンブの巻き取り機も製作。また、曲げ・レーザー両加工機の導入で板金加工の精度向上を図ったほか、多様な部品・文字看板などの製作も新たに手掛け関係先に提案している。
小樽市の株式会社NSニッセイ(松田さゆり社長、電話0134・52・2022)は、常温品の商品展開を強化している。北海道産水産素材と野菜のコラボで3年前に発売した「食べるスープ」に次いで「生茶漬」を打ち出した。7月中旬から販売開始。従来のギフトに加えて、観光土産品や災害・非常食の需要開拓にも照準を合わせている。
東京都・豊洲市場の北海道産いくら消流は相場が下げ基調だ。飲食店など末端需要が伸びず、引き合いは低調。仲卸業者は「年明けから状況は変わっていない。顧客は価格が下げ止まるまで最少限の仕入れに徹している」とし、過剰在庫を抱えないよう買い付けている。東京都の集計で豊洲市場のいくらのキロ平均単価は5月時点で前年同期比29%安の5361円。歓送迎会シーズンを過ぎて急落。「他の水産物は物価高で高騰する中で、いくらだけが下がっている。当社の仕入れ値はしょうゆが7200円、塩が7900円。昨年同時期はしょうゆ7800円、塩は1万円と高かった」と振り返る。
「TOSPACK」シリーズで知られる真空包装機国内最大手の株式会社TOSEI(東京都品川区)は、食品機械・技術の展示商談会「FOOMA JAPAN 2024」(東京ビッグサイト、4~7日)に出展した。実機のデモンストレーションを繰り返しながら品質や作業効率の高さを示し、人手不足の解消や食品ロス削減につながる真空包装の性能を訴求した。7月に発売する新製品で要望の高かった密着真空包装(スキンパック)対応機も紹介し、来場者の関心を集めていた。
東京都・豊洲市場のヒラメ消流は鮮魚と活魚で明暗が分かれている。相場はいずれも落ち着きを見せている中、活じめの北海道産は肉厚なため利益商材として活躍。一方、活魚の青森県産は苦戦。長距離輸送のストレスや産卵期に近づいて身質が低下するため、引き合いは関東で水揚げされた商材の方に軍配が上がっている。
道漁連は、稚内市にホタテ玉冷の新工場を建設する。道北地区のホタテ加工処理能力の強化が目的。生産は子会社の株式会社ぎょれん道北食品に委託。9月に着工、来年3月の稼動開始を予定している。
宮城県石巻市、石巻専修大、株式会社木の屋石巻水産(同市)、酒田米菓株式会社(山形県酒田市)、食品卸の株式会社かね久(仙台市若林区)の5者は「オランダせんべい 鯨大和煮風味」を共同開発し、7日に発売した。鯨肉の加工時に出る端材を有効活用。60年以上にわたり愛され続けている木の屋伝統の味を基に、なじみの薄い子どもでも食べやすい菓子に仕上げた。産学官連携で鯨食文化の継承と地域活性化、持続可能な開発目標(SDGs)の達成につなげる。
函館市の生珍味メーカー・株式会社誉食品(熊谷輝彦社長、電話0138・86・9291)は、装置の導入・更新で製品の包装から計量・検品の工程を自動化したラインを構築した。労働力確保が困難化する情勢を踏まえ、省人・省力、生産性向上への機械化を推進。加えて異物混入を防ぐチェック機能の高度化で、安全・安心、高品質の製品供給体制を強化した。
イオン株式会社は、プライベートブランド「トップバリュ」の発売から今年で50周年を迎え、“次の50年”に向けた取り組みとして、アレルギー対応や環境配慮、フードロス削減に貢献する商品を強化、拡充していく。人と地球との調和を目指したブランドビジョンを掲げているもので、水産関連では、獲れた魚を無駄にしない、低利用魚を手軽に味わえるといった商品を6月に投入する。低利用魚を活用した「トップバリュ もったいないお魚シリーズ」の第3弾として「黒鯛ステーキ」(2品)を「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など約450店舗で12日発売する。今回活用するクロダイは瀬戸内海で養殖しているカキやノリを収穫前に食べてしまうことが問題視されていたが、調理に手間がかかるため、これまで有効活用されずに海に戻してしまうこともあった。岡山県寄島漁協の協力で、商品化につなげた。