マリン・エコラベル・ジャパン(MEL)協議会(垣添直也会長)と責任ある漁業管理(RFM)認証プログラムのスキームオーナーであるサーティファイド・シーフード・コラボレーティブ(CSC、マーク・フィーナ理事長)は2月28日、東京都内で会見を開き、流通加工段階(CoC)認証規格や審査制度などの相互承認に関する提携に向けた協働作業を進めることを正式に合意したと発表した。両者の協働で、日本発の水産エコラベルであるMEL認証の水産品の北米での販売機会拡大やMELそのものの信頼性アップなどさまざまな有用性に期待が高まる。
加工流通業者や小売店などでつくる大阪昆布商工業協同組合(池上時治郎理事長)は、小学校などで行う食育授業を地道に継続、10年目を迎えた本年度は家庭科教員を対象にした勉強会も初めて実施するなど昆布食文化を伝える活動に広がりを見せている。
白糠漁協の定置漁業者、田森栄輝さんが代表を務める龍宝丸水産は、昨年11月で加工販売に取り組み10年の節目を迎えた。低利用魚の付加価値向上をコンセプトに製品づくりに注力。これまで原料高やコロナ禍による消費減退など困難にも直面したが、その都度ヒット商品を生み出すなどして苦境を打開。田森さんは「10年でやっと形になり向かうべき方向が明確になった」と強調。白糠産の認知度向上や魚食文化の継承も念頭に置き次の10年を見据えている。
青森県青森市に本社を構える鮮魚卸の株式会社さ印さんりく(阿部久会長)は2月以降、岩内郡漁協市場での仕入れを強化している。昨年10月に市場の買参権を取得。底建網で獲れるホッケ、マダラを主体に入札し、同社参入前の前年同期を大きく上回る価格を付ける。ホッケはキロ40円程度と倍以上の高値で仕入れ、本州の顧客先に流通させている。
洗浄機や乾燥機などコンブ関連機器を中心に製作販売する株式会社寺島商会(函館市、寺島達則社長)は今年4月で設立50周年を迎える。漁業者の声を参考に、作業の効率化や負担軽減、利便性などを追求した各種機器は、渡島管内中心に道内一円に普及、コンブ生産の機械化と品質安定化に寄与してきた。昨年10月には板金加工の精度向上を図るためレーザーマシンを導入、新製品開発なども視野に今後も漁業や地域社会に貢献する企業として躍進していく。
宮城県産「三陸わかめ」の初入札会が21日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターで開かれた。昨年より4トンほど少ない塩蔵70.2トンが出荷され、中芯を除いた10キロ当たりの平均単価は18%高の9806円。高水温の影響で生育が遅れ気味の浜もあるが、品質はおおむね良好だった。県漁協は今季、塩蔵と生合わせて例年並みの1万1500トン(原藻換算、昨年実績1万465トン)を生産目標に据える。
昨年8月に札幌市中央卸売市場隣のさっぽろ朝市内に開業した天然鮭鱒専門店の鮭蔵(電話011・727・2727)=写真。ロシア・カムチャツカ半島から仕入れた沖獲りのベニサケ、シロザケ(トキサケ)を主力に、「氷蔵藁(わら)製法」と「ふっくら製法」の二通りの独自製法で加工を施した塩蔵品などを提供。個人消費の二極化に対し、隙間市場の開拓・獲得に挑んでいる。
根室市とねむろ水産物普及推進協議会は19、20の2日間、東京都の新宿駅西口地下イベントスペースで「北海道根室まるごとフェア2023」を開催した。水産品を中心とした特産品の対面販売や、「鮭の聖地」の物語の紹介、同市で見られる生き物のはく製展示、観光体験動画の上映などを実施。国内最大規模の利用客を数える新宿駅で、市をまるごと堪能できるイベントを繰り広げた。フェアのタイトルには「世界が誇る『根室の自然・歴史・食』に魅せられる」と冠し、“オール根室”でプロモーションに臨んだ。物販コーナーでは市内の水産会社など10社が直接ブースを構えたほか、6社が主催者に委託して商品を販売。計16社140品にも上るアイテムが一堂に会した。
食品卸大手の国分グループ本社株式会社は、高速凍結機の製造・販売を行う株式会社ゼロカラ(横浜市)と業務提携した。拡大する冷凍食品市場に対応し、冷凍解凍技術を活用したイノベーションの創造と新たなビジネスモデル構築を進める。ゼロカラは2017年設立のベンチャー。液冷方式の高速凍結機を使うことで、コロナ禍で売り上げが落ちた外食チェーンに外販などを提案したり、仕出し弁当工場の人手不足対策を提案するなど、コンサルタント業務も手がけている。
東京都の豊洲市場で、日本海ニシン(オス・メス込み)の卸値が堅調だ。キロ250円以上をキープし、昨年より100円ほど高値水準。例年は小樽・石狩産の入荷で値崩れする流れだが、今年は昨年末ごろから道東産が品薄高値で推移した影響で好スタート。荷受は「量販店は『荷があるうちに』と仕入れの手を緩めずにいる」と話す。