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海外市場での需要増大、消費者の安全・安心意識の高まりなど水産物を取り巻く消流環境の変化と相まって、氷蔵、凍結、冷蔵、解凍技術の開発が目覚ましい進歩を続けている。併せて電気料金の値上げ、昨年４月のフロン排出抑制法の施行などを受け、水産現場の省エネ、自然冷媒への取り組みも進んでいる。技術の研究・開発・普及動向を紹介する。
産業ガスで世界的な規模を誇るエア・リキード社の連続式フリーザー「ＡＬＩＧＡＬ ＦＺ」
中村産業株式会社（千葉県松戸市、中村剛太郎社長）は、冷却と加熱処理の分野に本格参入する。冷却は液体窒素を利用したフリーザーの販売を始める。また、加熱処理にはすでに始めているスチームコンベクションオーブンを本格化。これらを組み合わせ、調理工程に新たな手法を提案する。
人気の北海道ブース
日本の魚の魅力を発信するフードイベント「魚フェス」が１８日、東京タワー１階の特設会場で開幕、連日賑わいを見せている。会場を「東の海会場」と「西の海会場」に分けて開催。特に休日は各ブースとも長蛇の列をなし、人気を得ている。
２回目の開催。東の海会場には、北海道、神奈川、静岡、兵庫、博多が出店。西の海会場には、築地、淡路島、鳥取、下関、佐賀の魚メニューが登場している。
各ブースとも、「厳選三種盛り北海丼」（北海道）、「湘南しらすの三色丼」（神奈川）、「豪華絢爛とらふく刺盛り」（下関）、「名物ぶったぎり海鮮丼～炙り明太いくらのせ～」（博多）などのメインメニューのほか、バラエティ豊かなサイドメニューを提供。特に焼き料理は目の前で調理しており、来場者を目と鼻でも楽しませている。
オクラと長芋をトッピングした「ねばねば一膳」
（株）カネカシーフーズ（気仙沼市、昆野直社長）は商品カテゴリーにフローズン（冷凍品）を新たに加える。主力のめかぶを使ったカップ商品で展開、第一弾として全国各地の土産店向けに販売を進めていく。それをベースとした、第二弾、第三弾の商品展開もすでに計画している。
青森県は新年度、水産関係で多彩な新規事業を展開する。西北地域県民局鰺ヶ沢水産事務所は観光客をターゲットに、西海岸（中泊町～深浦町）の魚の魅力を高めアピールして生産者はじめ関係者の所得向上をめざす。魚目当てに鮮魚店は見本市、食堂は試食会場のようににぎわう日が期待される。
「『西海岸の魚』魅力アップ推進事業」で、２カ年を予定。異業種連携を軸に販売促進戦略を策定し、品質向上を図り、刺身など高鮮度なお土産品の開発も狙う。
販売促進戦略は、漁協や県漁連、水産物販売業者、観光協会、県、市町とアドバイザーらで構成を予定する協議会が策定。クロマグロなど高級魚のアピールやブリなど低価格魚の活用方法、情報の整理・発信方法などを協議し、効率的で効果的な販売戦略をめざす。
８種類をラインアップした海鮮ぶっかけ丼
小樽市の（株）小樽海洋水産（松田亙社長、電話０１３４・３３・６３２３） は、海藻の商品展開にも力を入れていく。岩手産めかぶと水産具材を組み合わせた海鮮丼シリーズが昨年の年末ギフトで好評を得て、通年化に取り組む。食べ切りの小分け・少量化で個食ニーズに訴求。がごめ昆布で北海道産を前面に打ち出した商品も投入していく。
同社は、道産水産物をメーンに鍋商品、漬魚切り身、一夜干し、魚卵などを製造。歳暮・中元のギフト需要のほか、百貨店のカタログ通販、日本郵便㈱の頒布会などを通じ、産地直送で販売している。
海藻を使用した商品は数年前にがごめ昆布と真昆布を使った松前漬を商品化。いくら、カニ、ホタテの３種類で８０グラムの小分けパック。健康志向もとらえ、引き合いが増えており、昨年、岩手県のめかぶ加工業者と知り合い、新たな商品開発に取り組んだ。
安部さんが手削りするおぼろなど（手前）。奥は手作りで人気の「揚げ昆布」
創業１００年を超える岡田屋昆布老舗は、安居院（あぐい）商店街唯一の昆布専門店で、天然のみを扱う。道南産真昆布を原料に、店主の安部勝さんが削るおぼろやとろろが看板だ。
職人歴は20歳から。「よそに頼んでいた時期もあった」というが６０年以上の経験を持つ。「昆布は採取だけでなく、作るのも自然相手」と強調。その時期の気温や湿度、昆布の状態を見極め、酢への漬け具合を判断する。
削るのは「中心部の良いところだけ」。その際に履く草履は妻・敏子さんの手作り。昆布用ダンボールパッドの結束バンドを再利用、水に漬け軟らかくしてから編み込む。敏子さんは「わら草履だと耐久性に乏しく、削った昆布の中にほつれたわらが混じり異物混入につながる。バンドは丈夫だしエコ」と話す。
噴火湾で行った実演会。漁業者は性能の良さを実感していた
道漁連は、耳づり穴開け用超硬キリ製造に定評のある（株）ムラキ（東京都中央区、木内義裕社長、電話０３・３２７２・７６５１）と共同で開発したホタテ穴開け機「ＧＭ―１６０」の販売を４月から開始する。実演会では多くの漁業者が体感し「抜群の性能。静かで使いやすい」と高い評価を得た。
髙橋水産株式会社グループの株式会社札幌市中央卸売市場食品衛生検査センター（津田輝昭社長）は４月１日から食品の栄養成分分析を新たに開始する。平成２７年４月１日施行の「食品表示法」で、原則消費者向けに包装された全ての加工食品と添加物に栄養成分表示が義務化されたのを受け、成分分析はじめ表示方法のコンサルタントなどトータルでメーカーの食品表示需要に応えていく。
水産加工機械・資材メーカーで組織する国産魚促進・水産加工機械資材協議会（国水機）は平成２８年度通常総会を１６日、都内で開いた。役員を改選し、条道日本コンテック株式会社社長が会長理事に就任した。柳屋幸明（株式会社ヤナギヤ副社長）前会長理事は顧問となった。
