株式会社マツモト(大阪府堺市、松本紳吾社長)は函館工場に生産体制を集約した。同工場を増設し、堺市の本社工場で製造していたとろろ昆布商品も函館で生産する体制を整備。汐吹昆布やつくだ煮昆布などとともに、全昆布商品の製造を北海道内で実施する総合メーカーとして業容拡大を目指す。松本紳吾社長は「北海道産ブランドを前面に打ち出していく」と意気込む。
日本昆布協会(大西智明会長)は本年度も各種消流宣伝事業に取り組んでいる。11月からテレビやラジオでのCM放送を開始したほか、ユーチューブでの配信も予定する。SNSでは食育に重点を置き「時短」で「簡単」なレシピを紹介。各地域の正月料理を募集・紹介する企画など各キャンペーンも展開、多角的に昆布の魅力を発信し普及拡大に努めている。
道漁連と道こんぶ消費拡大協議会はこのほど、沖縄調理師専門学校で昆布の食育講座を開いた。だしの試飲を通しうま味の相乗効果を体感してもらったほか、道産昆布を使って沖縄・北海道それぞれの郷土料理を調理。歴史や特徴、食べ方なども解説。栄養・調理学を学ぶ学生に昆布の魅力を伝えた。
香深・船泊の礼文島2漁協のコンブ入札会(第2回天然、第3回養殖)が1日に開かれ、天然は船泊産長切1等がキロ4110円に付いた。養殖長切1等は香深産が前回比4.2%高の2780円、船泊産は2.2%高の2739円に上昇した。上場数量は両産地合わせて29トン。
利尻漁協の養殖コンブは、昨年実績(251トン)を下回る生産見込み。総体的に例年より長さはあったが実薄。毛(ヒドロゾア)の付着に悩まされた地区もあった。
近年低水準の水揚げで推移している道南の天然コンブ。主要3浜(白口浜、黒口浜、本場折浜)を中心に資源が低迷する中、今季は根崎や古武井が他地区に比べ多く操業し、水揚げを確保した。
昆布森漁協青年部(能登崇部長)が試験的に取り組むトロロコンブ養殖は今季、繁茂量が極めて少ない厳しい結果となった。採苗用に残していた葉体も赤潮の影響で枯死、来季の養殖を断念せざるを得ない状況となり、事業継続の苦境に直面している。
羅臼天然元揃コンブの値決めが7日に行われ、走1等10キロ4万8200円など全等級据え置きで妥結した。今季は繁茂状況が悪く上場数量は昨年比82%減のわずか10トン。
散布、浜中両漁協の成コンブ漁が終盤を迎え、9月末までに昨年並みの操業日数を確保した。特に序盤の7月は天候とナギに恵まれナガを順調に採取。一方アツバは繁茂状況が芳しくなく苦戦を強いられている。
釧路市の株式会社近海食品(三浦篤社長、電話0154・91・7676)は、北海道産の魚介・昆布加工品で、消費者ニーズをとらえた簡単・便利な商品づくりを追求している。併せて、バリア性の高い包装資材を採用し、従来常温120日の賞味期限を、6カ月~1年に延長、常備食などの需要拡大に臨んでいる。