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えさん漁協日浦地区の養殖コンブ施設は、今季からのべ縄式に統一した。昨季まではセット式も併用していたが、綱が劣化しやすく雑海藻駆除などの管理も大変なため解体。のべ縄式は比較的管理が楽な上に、間引きも円滑に進められ体への負担も軽減できるのが利点という。
製品化工程で発生する端切れを粉末化した星屑昆布
広尾漁協の保志弘一さんは、着業するコンブ漁業の課題解決に向け奔走している。付加価値対策として製品化工程で発生する端切れ部分を利用して独自製品を開発したほか、人手不足解消のために地元の１次産業体験プログラムを通して陸回りを確保。生産力強化を図るため乾燥機も導入した。「何もしなければ衰退していく一方」と現状に危機感を持ち「持続可能なコンブ漁業に向け取り組んでいきたい」と力を込める。
えさん漁協で養殖コンブの間引きが本格化している。生育状況は地区で異なるものの、これまで目立ったシケ被害はなく作業はおおむね順調な様子。着業者は今後の成長促進に期待を込め、間引きに加え施設浮上も進めていく。
幹綱に取り付けた黒色の農業用灌水チューブ
戸井漁協東戸井地区でミツイシ養殖を営む芳賀浩平さんは、施設に施す独自の雑海藻対策を考案、今季から本格導入し効果が表れている。幹綱に農業用灌水チューブをかぶせるように取り付け固定する仕組みで、雑海藻の付着は大きく減少。「付いても手でなぞるだけで簡単に落ちる」と言う。毎年手間と時間をかけ行ってきた雑海藻除去の必要がなくなり、体力的負担が大幅に軽減された。
札幌市の株式会社ダイホク（大場啓二社長、電話０１１・６６１・０７０７）は、焼きのり、昆布など乾物、昆布だし調味料などの製造・ＯＥＭ（相手先ブランド製造）商品の開発を手掛け、海外にも販路を広げている。特に台湾は直接貿易を確立。ホタテ玉冷など輸出仲介業にも乗り出し、今秋には札幌市に台湾のテレビ局と直接商談ができるオンラインブースを開設。道内食品企業の販路拡大を後押ししていく。
道南本場折浜の促成マコンブは、地区によって生育状況にばらつきがある。現在間引きに加えシケで絡んだコンブをほどくなど各作業を進めており、それらが終了した後は施設の横張りに移行、成長促進を図る。
利尻富士町は「リシリコンブ株主（オーナー）事業」を開始した。鴛泊地区の養殖コンブ漁業者と連携し、今夏収穫した昆布を秋に株主に配送、利尻昆布ファン増加と魅力アップに努めていく。コンブ養成綱１メートル（昆布１５～２０本）を１株（価格１万５千円）として募集、開始直後から応募が殺到するなど早くも注目を集めている。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、福井市の１５７１円が全国主要都市の中で最も多かった。２０２０年まで７年連続全国一だった富山市は１５２７円で僅差の２位だった。昆布つくだ煮は２１８５円の山形市が１位。両品目とも上位は近畿、北陸、東北などの都市が入った。
財務省の通関統計によると、２０２１年の食用干し昆布の輸出数量は前年比６％増の４６３トンとなった。１１年以降は４００～５００トン台で推移している。キロ平均単価は近年上昇傾向で、２１年は８％高の２０１０円だった。
陸上作業を機械化する実証試験で活用した一連のシステム
道はＩＣＴ技術などを活用したコンブ生産増大対策事業として、新たなシステムを用いた共同乾燥設備モデルの実証試験に取り組んでいる。昨夏は厚岸漁協などの協力を受け、一連の陸上作業を機械化・自動化する試験を実施、乾燥の均一化やコスト削減などが課題に挙がった。取り組みを周知するため道のホームページで作業内容の動画を公開している。
