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今年２月の加工貝出荷作業。来季の回復が期待される（森港）
渡島噴火湾で今春耳づりした来季出荷の加工貝は、６単協とも順調に成育している。今年の大減産で半成貝出荷に比重を置き満度に下げられない漁家も増えたが、結果的に成長の良い貝を耳づりしたため、海水状況に問題がなければ生産回復の可能性も高まっている。
オホーツク海沿岸のホタテ漁が水揚げピークの時期を迎え、主力製品の玉冷生産が進んでいる。相場は下方修正されたが輸出は依然鈍く、米国、中国の動きは限定的。一方、内販も様子見の状況だが回転ずし中心に年間オファーの動きも。末端はさらに一、二段下げの相場を期待している。
耳づりするホタテ稚貝への穴開け（６月、県南部）
岩手県のホタテで昨年採苗の稚貝にへい死や変形が増加した。とくに昨秋移入の北海道産で高率となり、春からの耳づりで稚貝の不足する生産者が多くなった。このため、県が養殖する全漁協を対象に６月から調査。同県水産技術センターでは、道内での育成管理、出荷に死滅の要因がある可能性を挙げ、「地場採苗に転換する一つの機会」と話す。
青森県のホタテ水揚実績は、４～６月末で前年同期比９％減の１０５億２５２２万円（税抜き）となり、３年連続で１００億円の大台を突破した。数量は３割減と苦戦しているが、キロ平均単価は半成貝がキロ２００台と堅調に推移、成貝も３００円台を維持し金額を大きく押し上げた。
今年の半成貝出荷作業。昨年は順調に成長した
青森県はこのほど、陸奥湾養殖ホタテの平成２９年度春季実態調査結果を公表した。２８年産のへい死率、異常貝率は調査開始以降それぞれ５番目、２番目に高い数値。また殻長、全重量、軟体部重量は平年値をやや下回った。収容枚数は「依然として非常に多い状態」とし、早急な適正化を促している。
深刻なへい死で秋の半成貝購入資金が厳しくなるホタテ
宮城県でホタテ半成貝養殖の水揚げが活発化、死滅や変形が深刻となっている問題で、生産者の養殖経営や生活への影響が大きくなっている。「死活問題」ともいわれ、半成貝養殖の存続が危ぶまれるほどの事態だ。原因ははっきりしないが、改善に向けた方策が求められている。
稚貝の選別作業。今年の仮分散は７月後半から始まる
道北日本海の稚貝付着状況は、低水準ながらも一部の地域を除き何とか必要水量を確保できる見通しだ。留萌地区水産技術普及指導所では「採苗不良となった平成２０年ほど深刻なレベルではない」と話している。
同指導所によると、６月に行った試験採苗器の最終調査では遠別地区がネトロンネット１袋当たり７００個（19日）、羽幌地区が千個（２０日）、苫前地区が１６００個（１５日）、臼谷地区が千個（２０日）、増毛地区が１４００個（同）。
１週間ごとに投入した調査結果。「各地区でばらつきも見られるが６月末時点ではさらに付着しており、上手に使えれば足りるだろう」とみる。
死滅で苦戦する宮城のホタテ（６月２９日、県中部）
宮城県のホタテは６月後半、北海道産半成貝の養殖が水揚げ活発化に向かった。４００円台後半の高値を維持したが、死滅と変形が深刻、貝毒発生もあり出荷量が不安定となった。死滅は減産を確実にするばかりでなく、養殖経営の先行きを不安にしている。
死滅や変形の要因ははっきりしないが、全体的には増えた昨シーズンよりさらに増加。一昨年以前に比べれば激増といえる。昨秋の移入時に変形の混入が目立った道内産地ばかりでなく、サイズが大きく健苗そうに見えた産地の貝でもその後にへい死が増えた。「年明けから玉を食わなくなった」と生産者。
船上用としてコンパクトになった酸素濃縮装置ΟＰＤ―Ｂ
ホタテ養殖の各種機械を製作・販売する佐呂間町の株式会社森機械製作所（森光典社長）は、船上でも使えるコンパクトサイズの「酸素濃縮装置ＯＰＤ―Ｂ（船用）」を開発した。コンプレッサー内蔵型の酸素マイクロバブル発生装置。循環ポンプをつなげるだけで酸素濃度が一気に上昇する。生存率の向上が期待できるため、稚貝分散や耳づり作業時の使用者が増えている。
１日に本操業を開始した常呂漁協の水揚げ作業（１５日、常呂漁港）
オホーツク海のけた引本操業は、６月から南部でも本格的に始まった。紋別は１２日から１隻ノルマ２０トン、常呂・佐呂間は１６日から１２トンに引き上げて操業。４単協が行った初回値決めはキロ２００円前後で妥結している。
