別海町の株式会社丸イ佐藤海産(伊勢徹社長)は、10月30日付けで水産庁の対EU・HACCP水産加工施設に認定された。輸出品目は冷凍ホタテ貝柱。根室管内の対EU認定施設は初めて。
オホーツク海けた引漁は10月末で宗谷、頓別、沙留、湧別、網走の5単協が本操業を終えた。宗谷は2万6600トン、湧別は1万3500トンを水揚げ。当初計画に対する進ちょく率は頓別、沙留が120%を超えた。
北海道内のホタテ水揚量が昨季同様低水準となる中、今年は国内消費が最重要課題となった。玉冷製品は昨年より低い価格帯で推移し、鈍かった海外輸出は8月以降徐々にペースアップ。内販も業務筋中心に少しずつ動き始めている。原貝水揚げの回復が期待されるボイル製品の動向は、中国向け両貝冷凍の引き合いと、それに伴う浜値次第だが、商品価値を見いだす好機会と捉えた販促活動に期待がかかる。今後のホタテ消費・流通対策などを道漁連の崎出弘和専務に聞いた。
大減産となった今季の噴火湾は、浜値急騰で製品高となり産地加工業者は厳しい経営を余儀なくされた。その対応策や諸外国の動向、来季の相場や水揚げ見通しを株式会社イチヤママル長谷川水産の長谷川博之社長に聞いた。
下げ相場となった今季の玉冷。輸出は夏場に一時動いたものの鈍化傾向にあり、内販も劇的な回復には至らず消費拡大に期待がかかる量販店は様子見の状況。シーズン当初に打ち出した目標値1万トンの国内消費に暗雲が立ち込めている。
平成29年度の陸奥湾は史上最高水揚げの前年度より4割減の7万トンを見込む中、来年1~3月に残り5000トン強の成貝出荷を計画。全般に単価高となった今季は成貝がキロ200円台後半まで高騰、最終実績は史上2番目の180億6700万円を想定している。消流は、製品高となった主力のベビーの荷動きが例年より鈍く、年末商戦に向けた消化に期待がかかる。
日本海側の稚貝本分散は終盤戦に入った。仮分散以降、問題なく成長しており、一部の地区で稚ガニによる食害も見られるが全地区で必要量を確保している。作業ペースも順調で、10月末までに終了する見込み。
サロマ湖3単協の稚貝本分散が終了した。今年は全般的に小ぶりだったが各漁家とも必要量は確保。ザブトンかごにミズボヤが大量付着したことから、着業者は「分散作業に手間が掛かった」と振り返る。
常呂漁協は9月の最終週で数軒を残し大半が終了。青木義嗣養殖ほたて部会長は、9月頭に行い「通しのサイズは16ミリ。いつもは18~20ミリ。例年より小さめ」と説明。また「かごに付いたミズボヤが過去にないほど大量で、作業に手間取った」と話す。
羅臼漁協のホタテとアカボヤの潜水漁が9月27日に始まった。ホタテは例年初日に1トン以上を水揚げするが、今年は量がまとまらず出荷を見送った。資源が減少し、ここ5年ほどは漁獲ノルマ未消化のまま切り上げているが、着業者は「操業初日に出荷できなかったのは初めて」と話す。
オホーツク海けた引漁は、11単協合計で9月末現在、17万6500トンを水揚げした。合計の計画量に対する進ちょく率は96%。猿払村が3万8300トン、宗谷が2万4700トン、紋別が2万2300トンなど。猿払村、頓別、枝幸、沙留の4単協が計画超え。数単協は来年の海区でも操業。一方、値決め価格はキロ200円前後で推移している。