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道北日本海の留萌管内４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）で計画している稚貝の出荷作業が、３月２８日予定の遠別と北るもい羽幌地区を皮切りに順次開始される。昨年の採苗不振が響き生産粒数は大幅に減少する見通しで、前年実績の合計１１億６３００万粒に対し半減以下となる可能性が高い。
渡島噴火湾６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝（２年貝）は、全域的に小型傾向となる中、へい死率は低水準とみられ、着業者は終盤に向けた成長の伸びに期待している。一方、浜値はキロ６００～５００円台中盤と依然、高値で推移している。
オホーツク海沿岸の漁場造成が北部・南部とも始まった。枝幸の６日を皮切りに、沙留、紋別が１０日、常呂、佐呂間が１１日に開始。常呂は日産５００トン弱。他漁協も１５日以降順次操業する。北部（宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協）は、宗谷（２０隻）が３５０トン計画で１７日から。猿払村（２５隻）と２００トン計画の頓別（１９隻）は１５日の開始予定。５００トン計画の枝幸（１７隻）は６日から日産７０トン前後の水揚げ。
いぶり噴火湾漁協の加工貝出荷は、３月から日産２００トンに増え最盛期を迎えた。付着物が多く成長不足を指摘する声も聞かれるが、へい死は例年より少ない地区もみられ、昨年の水揚げを超える可能性もありそう。一方、キロ７００円台を付けた浜値は、渡島側も増産したことで６００円前後に下降している。昨年１０月～今年２月末水揚量は３４７５トンで昨季とほぼ横ばい。８１００トンの計画に対する達成率は４３％。金額は２１億５７９６万円（税抜き）、キロ平均単価は６２１円。
渡島噴火湾６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）で加工貝（２年貝）の水揚げが始まった。長万部は２月中旬から日産５０トン以上となり２４日以降１００トン台にペースアップ。各地３月から本格化していく。一方浜値はキロ７００～６００円台と高騰。仕向けは冷凍両貝とみられ、仕事買いの様相を呈している。
総務省の全国家計調査によると、２０２４年の１世帯（２人以上）当たりホタテ年間購入量は前年比６％減の３５３グラムとなり、４年連続で減少した。支出額は５％増の１１５７円、１００グラム当たりの平均価格は１２％高の３２８円に上昇し過去最高を更新している。１世帯当たりの購入量は、海外需要が強かった１７年まで減少を続け、１８年以降は価格修正の対応もあり増加へ転じた。２０年はコロナ禍に伴い前年比３割増と伸長したが、２１年以降は欧米の急速なインフレを背景に海外需要が加速。さらに中国禁輸の影響で欧米や中国に代わる第三国向けの需要が伸び価格が高騰、国内消費が減速している。
野付漁協市場内で保管する殻長１６センチ以上の潤帆
野付漁協の外海ホタテ部会（藤村潤一郎部会長）は、外海天然造成漁場で水揚げされる特大サイズを「潤帆（じゅんほ）」と名付けブランド化した。殻長を１６センチ以上に規定し今シーズンから活貝での出荷を始めている。同漁協は「特大サイズをブランド化することで付加価値を高め、野付尾岱沼産の知名度向上につなげたい」と話している。
根室海峡のけた引漁が始まった。管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）の野付尾岱沼共同海区は１月に４海区で開始し、全５海区がそろった２月から日産３００～３５０トンの水揚げ。サイズは例年並みの大型組成に戻り、浜値も高値基調で推移している。
オホーツク海沿岸の２０２５年ホタテ水揚げ計画量は、北部、南部の１２単協合計で前年実績比１２％減の２６万７７５０トンとなった。１８年実績の２６万６千トン以来７年ぶりに３０万トンを割る見通し。前年実績より北部で１割強、南部で約１割下回る。前年計画との比較では北部が２万１５０トン、南部が２万トン少ない。
根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）が操業する野付尾岱沼共同海区の２０２５年計画量は、前年実績比１９％減１万１７００トンを見込んでいる。５海域とも前年を下回る計画だが、主力の２９号巽沖造成は微減でほぼ前年並みの見通し。海域別計画量は、２９号巽沖造成（１６隻）が５５００トン（前年実績比３％減）、29号外海造成（11隻）２８００トン（同２９％減）、外海天然造成（１２隻）１４００トン（同３９％減）、外海ウニ造成（６隻）千トン（同８％減）、野付単有（９隻）千トン（同２３％減）。昨年は５月まで操業したが、今年は１カ月短縮し４月末の終漁予定。１２月操業は変わらない。
