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輸出促進やＰＲ機会となる東京五輪での食材提供などで懸案だった北海道秋サケ定置漁業の水産エコラベル認証取得について、道漁連は、国際標準化が予定されている国産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬジャパン）」の認証取得に向け、９月ごろにも申請に着手する。
（一社）本州鮭鱒増殖振興会（鈴木俊一会長）は３日、東京都内で通常総会を開き、（公社）北海道さけ・ます増殖事業協会の加入と団体名を「（一社）全国さけ・ます増殖振興会」に改称することを決めた。サケ・マス増殖団体の全国化を契機に今後一層、増殖事業を展開していく。
秋サケの消流環境は、昨年の生産が平成に入って最少となり、親製品、魚卵製品とも繰越在庫が低水準で新漁期入りする。ただ、高コストでの供給から中国輸出が依然低迷、国内も輸入物との競合で末端の需要が縮小し、消費も減少傾向。消費の回復と国内外の需要確保が引き続き懸案で、北海道の秋サケ業界は本年度、旬期消費を促進する「生鮮対策」、売り場拡大に向けた「国内対策」を拡充。生産回復を見据えた「輸出対策」も推進し、魚価と消流の安定を目指す。
道総研さけます・内水面水産試験場は６月２７日に札幌市で開かれた道連合海区で今年の北海道の秋サケ来遊予測を説明、前年実績比３.８％減の２４８０万６千尾と示した。２年連続の３千万尾割れで、平成に入って最低だった昨年をさらに下回る状況。予測通りの場合、漁獲量は重量ベースで昨年同様の７万トン規模。秋サケ業界は厳しい操業が続く。
盛岡市で開かれた「さーもん・かふぇ２０１７」
「さーもん・かふぇ２０１７」が１４日、盛岡市で開かれた。秋サケの昨年度の来遊不振で水温上昇、長期的な減少傾向で気候変動の影響が指摘された。環境を前に打開策が難しい中、変化に対応するため水温が下がる後期の資源復活に期待がきかれた。今季の来遊では厳しい見通しも示された。
昨年より良型ながら水揚げが振るわないトキサケ（６日、冬島支所荷捌所）
えりも漁協の春定置はトキサケの水揚げが不振だ。５月末現在で数量は前年同期の１割にとどまっている。浜値は主体の３キロ台でキロ１５００円と昨年より３００円ほど高値に付いているものの、金額も同３割。昨年の好漁から一転して苦戦している。
復旧工事が急ピッチで進む下安家ふ化場
岩手県のサケふ化場は昨年８月の台風１０号による豪雨で被害を受けた。甚大となった４カ所のうち、この秋は、修繕工事中心の下安家が稚魚生産を再開できる見通しだ。新設復旧を余儀なくされた小本川と松山は来春の竣工になるが、昨季と同様に親魚を捕獲、採卵して近隣ふ化場で稚魚に育ててもらい、春に自河川に戻し放流する。
「銀聖」をふんだんに使用した「炊き込みごはんの素」
えりも町の有限会社入山佐水産（佐藤勝社長、電話０１４６６・２・２２２３）は、日高のブランドサケ「銀聖」を使った「炊き込みごはんの素」を商品化した。だしと具材にふんだんに使用。洋食料理の「ピラフ風」で若年層や女性などの需要にも照準を合わせ、「銀聖」の消費の裾野拡大を目指している。
道水産林務部は、平成２９年度から５カ年を推進期間とする「北海道さけ・ます人工ふ化放流計画中期策定方針」案をまとめ、２１日に札幌市のホテルポールスター札幌で開かれた道連合海区に示した。近年４千万尾の水準に低下しているシロサケ（秋サケ）は施設能力に合った飼育密度などによる健苗育成と、放流海域の環境把握による適期放流などを推進する。
通電（ジュール）加熱がいくらの卵膜硬化を防ぐ─。釜石市で３日に開催された岩手県水産試験研究成果報告会で、同県水産技術センター利用加工部の上田智広上席専門研究員が発表した。「県内企業が軟らかくコクがあるいくらができるという動機で生産機を導入した」という。成熟が進んだ卵のいくらが無印から２特にグレードアップする可能性があり、注目される。 通電加熱は、食材を電極に挟んで直接電気を流すことにより食材の抵抗で発熱させる処理方式。煮る、蒸す、焼くといった外部加熱より短時間で食材が設定温度に到達。水産物ではかまぼこやめかぶなどの製造に使われている。
