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青森県の昨年のコンブ実績は、数量が低調だった前年の３．１倍となる４０７トン。加えてキロ平均単価も５０％高の２０２７円に上昇し、金額は４．６倍の８億２６００万円と伸ばした。
高値と死滅の少なさで３億円まで伸びた吉浜のホタテ水揚げ（１１日）
岩手県のホタテが高騰を極め、年明けの高値はキロ１０００円と大台に乗った。上場不足が最大の要因だが、生産者からみても「異常」なほどだ。買受人は厳しさが増しているが引けない状態のようで、高騰は広田産新貝が揚がり始める２月下旬ごろまで続くとみられる。
今年６月、北海道の室蘭市と岩手県宮古市がフェリーで結ばれる。新たな航路の開設は両市を直接つなげるだけでなく、宮古を中継とし、整備が進む復興道路も活用し東北一帯を巻き込んだ商流圏の活性化も期待されている。出航を前に、行政や産業界は機運醸成や情報発信の強化を確認し合っている。
宮城県でカキのＡＳＣ認証が広がる見通しだ。県漁協の石巻湾、石巻地区、石巻市東部の３支所の養殖漁場などが１月１７～１９日、本審査を受ける。早ければ３月末に認証。同県で出荷されるむき身の半分を占め、先行の戸倉産を合わせれば千トン、半分超となる。
クロマグロの資源管理で７日、定置網に入る３０キロ未満小型魚を放流する技術開発の現状が盛岡市で紹介された。小型魚だけを選択的に放流、生かす道筋が示されたが、大量入網時は困難で側綱沈下などの対応が焦点となった。一方で、漁獲制限で小型魚の加入が高まっている可能性と、それに伴い管理がさらに難しくなりかねないことが示唆された。
青森県陸奥湾の平成２９年産（稚貝）と２８年産（新貝）のへい死・異常貝率はともに高かった。分散済みの稚貝と新貝のへい死率は過去３番目。成育状況は平年並みかやや下回る状況。分散済み稚貝の収容枚数は平年値より約４割多く過去５番目に高い数値。今夏に約１カ月続いたやませの影響で湾内各地の上層と下層に相反する強い流れが発生し、収容枚数も多いことからへい死、異常貝の増加につながった。
水揚げが減少に転じた秋サケ（４日、三沢市場）
青森県の秋サケ漁獲は１２月に入り減少に転じた。太平洋の三沢市場では豊漁の続いた定置１カ統が続落、白糠でも１日２千尾前後にペースダウン。津軽海峡の大畑では３００～４００尾とブレーキがかかった。「もうひとヤマ」に願いがかかる。価格は高騰が続く。
サバの自動選別装置
青森県産業技術センター食品総合研究所（八戸市）がサバの自動選別技術を開発、実用化した。毎分１００尾をマサバ、ゴマサバの種類別と素脂肪分で分ける。「八戸前沖さば」のブランド力向上が狙いだ。選別装置は同市の加工企業で３月まで実証試験。その後、民間での導入が期待される。
殻付カキの浄化（赤崎）
岩手県の殻付カキが販売に苦戦している。身入りと需要の高まる時期を迎えたが、１１月下旬の受注は三陸やまだ漁協が日産１万６０００個、大船渡市漁協赤崎支所が１万５０００個ペースと伸びない。安価な他県産の出回りが影響しているようだ。生食用となるため、ノロウイルスの発生が気がかり。
青森県産マサバとマダラ
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を３１店舗展開する東信水産㈱は１１月２２～２８日、青森県と連携した旬の県産魚介類を提供するフェアを全店舗で行った。２５日には杉並区の荻窪総本店に三村伸吾青森県知事、生産者を代表して小川原湖漁協の濱田正隆組合長などがＰＲに来店。三村知事による軽快なトークで会場は盛り上がった。
