岩手県産ワカメの生原藻相対販売分の値決め会が2日、大船渡市の県漁連南部支所であった。3~20日出荷は基準価格125円となり、昨シーズンと同値でスタート。買受人に厳しい価格となったようだ。今季は3320トンが予定され、刈り取りは5日から徐々に活発化。
東日本大震災から7年が過ぎようとしている。被災地の再生を後押ししてきた国の復興支援事業により今年、サバの抗酸化成分が脚光を浴びそうだ。漁業者の減少に拍車がかかった沿岸では、外国人技能実習生が操業を支え、養殖作業で頼みとなり、水揚げを戻そうとしている。
サバの加工残さに含まれる抗酸化機能成分「セレノネイン」を抽出する技術が岩手県で確立し、これを素材にした健康食品が今秋に販売される見通しだ。国の震災復興支援事業で研究、実証実験が進み結実。アンチエイジング効果や養殖魚の品質アップも期待され、残さの価値を高めそうだ。
株式会社極洋はグループ会社・極洋食品㈱の塩釜工場=写真=で水産加工品の生産工程の「見える化」に関する実証実験を実施。その結果、生産効率の向上につながる効果を得たとしている。NECソリューションイノベータ株式会社や東北大学大学院工学研究科らが協力。今後も実証を続け、生産現場の効率改善や熟練者の技術の継承、生産工程の省人化を図り、持続可能な水産加工品業の実現をめざす。
宮城県のホタテ養殖で地種新貝の水揚げが5日ごろから始まる。中部地区の県漁協女川町と北上町十三浜の両支所産で、事前の初値決め会で470円プラス・マイナス10円となった。北部の唐桑支所でも水揚げ準備が進む。
宮城県の小型底引船・第二山神丸(FRP製9.7トン)が竣工し20日、進水披露が石巻市小渕の表浜港などであった。有限会社大勝造船(南三陸町)が建造した最新鋭のスタン・トロール船で、木村優治船主(同県漁協表浜支所組合員)は「ほぼ思った通りの出来上がりで満足」と喜んだ。頑丈な船体と油圧での揚網力アップが特長。活魚出荷の装備も充実させた。
シーズン入りした三陸ワカメで、芯取り機が開発され、深刻化する人手不足の解消に期待が高まっている。株式会社タテックス(静岡市)が製造し、開発に協力したマルキ遠藤株式会社(石巻市)が販売代理店となり、熟練作業者並みの処理能力を実現。ギヤードモーター3台の独立制御による最適な条件設定と、オールステンレス製で完全防水、水洗いできるのが特長だ。
岩手、宮城両県のイサダ(ツノナシオキアミ)漁が22日、解禁した。同日、岩手では引網46隻が約270トンを水揚げしたが、宮城は出漁したものの漁獲はなかった。ただ、岩手でまとまったのは大船渡港のみ。全体的には今季も不安定で薄漁気味のスタートとなった。岩手の価格は70~60円中心で、昨シーズン初日に比べほぼ10円高。
ホタテ玉冷の消流は昨年末から輸出、内販ともに好調だ。輸出は米国向け主体に後半から予想以上の展開で1~2月も一定量の成約が見込まれる。一方内販は割安感と使いやすさから、量販店が年末商戦で売り場を拡大する場面も。大量在庫を抱える不安は解消され、関係者の多くは3000~4000トンの期末在庫とみている。
石巻市で若手漁業者の育成が進んでいる。一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(FJ)は、「石巻市水産業担い手育成事業」により、2015年度から新規漁業者の獲得を進めてきた。漁業研修プログラムや担い手センター整備などの取り組みを通じ、これまでの就業実績は16人に上る。就業先はカキやギンザケの養殖、大型定置網など多岐にわたる。
宮城県の殻付きカキが世界に羽ばたく。同県産カキなどの加工販売・株式会社ヤマナカ(髙田慎司社長・石巻市)が生産者との連携で策定したプロジェクトがJAPANブランド育成支援事業に採択され、早ければ3月から、生食向け殻付きの選別カキが水揚げ、香港などに輸出される。4年間の事業で、シングルシード(一粒種)養殖カキの生産にも力を入れ、海外マーケット定着を目指す。この事業は中小企業庁が採択。世界に通用するブランドの確立を目指す取り組みに要する経費の一部を補助する。