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「小川原湖産大和しじみ」パッケージ
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産株式会社（織茂信尋社長）は、ＰＢ商品としてレトルト食品「小川原湖産大和しじみ」を開発し、１日から全２９店舗で販売を始めた。時短需要を捉えながらも、産地と原料を厳選し高品質を追求した商品に仕上げた。
オホーツクや陸奥湾のホタテの水揚げが伸びている今年は、玉冷、ベビーの生産量が大幅に増加した。玉冷生産量は２万１０００トンと試算され内販消化で１万３０００トンの目標。小型主体に回転ずし店や業務筋で順調に消費されているが、相場は昨年とほぼ同様のため量販店では値ごろ感のあるベビーが席巻。国内消費に期待がかかる今シーズン。今後は大型の玉冷消化やアジア圏の輸出動向が注目される。
１２日から１３日未明にかけて台風１９号が直撃した岩手県と宮城県で、水産業関連の被害額が計１６億円以上に上ることが２３日、両県のまとめで分かった。被害の詳細はまだ完全には把握できておらず、今後、さらに拡大する可能性がある。
陸奥湾の２０１９年度最終実績は、昨年度より１万３５００トン多い９万１８００トンが見込まれている。過去の９万トン超えは５回のみ、ここ１０年では３番目の水揚げ記録となりそうだ。年明けの成貝出荷は来年３月までに４０００トン余りの水揚げを予定している。
岩手県の秋サケ漁が厳しい出足のまま、１０日までの漁獲尾数は昨年同期の２３％となった。序盤の水揚げがまとまる久慈市場は同２１％で、要因として高い海水温のほか、３年前の近隣ふ化場の台風被害に伴う放流尾数減少の影響も指摘されている。台風１９号の通過で水温が下がり、ようやく水揚げが上向く兆しが見えてきた。今後の盛漁期に向け関係者は巻き返しを願う。
千箱を超えた１６日の昼イカ水揚げ
青森県太平洋のイカ釣りは今季も不漁が続く。専用の荷捌施設を整え「昼イカ」を全国に送る三沢市場では、継続的な水揚げとなり昨シーズンを４割近く上回るものの、１０月は漁のある船で４０～５０箱、多い日で千箱強。１箱５５００～３千円ほどと高値だが、船は厳しい操業が続く。
（左から）「帆立貝柱 水煮ほぐし」「たっぷり帆立 ラー油味」「帆立ｉｎチーズ」
株式会社ハケタ水産（青森県平内町、八桁由悦社長）は、陸奥湾産ホタテを使った加工品３種を完成させた。１０月から青森、岩手県内の一部量販店で販売を始めた。もともとの主力である蒸しホタテにスラリーアイスを活用し、よりうま味を引き出すことに成功。ラー油やチーズといった濃厚な味付けながらも、ホタテのうま味をしっかりと残した商品に仕立てた。これまでにない陸奥湾産ホタテの本格的な総菜品として全国に向け販路を開拓する。
葉のボイル塩蔵、めかぶとも高値となった表浜地区の今春のワカメ
宮城県中部のワカメ養殖で今季、少なくとも１９人の漁業者が新規着業する見通しだ。１１月上旬から活発化する種苗糸の幹縄への挟み込みに向け、養殖資材の準備や種苗の手配が進む。コウナゴなどの春漁の不振や、後継者のカキ終漁後の営漁安定のため、３、４月に確実な水揚げが見込め、高値が続くワカメとめかぶの魅力が増している。
放卵が進み好スタートとなった宮城県のカキ（７日、石巻管内の共同処理場）
宮城県産カキは７日、むき身の共販入札が始まった。「卵持ち」状況から昨シーズンより８日遅れたが、多くの地区で放卵が進み、身入りは昨シーズン以上との見方が大勢。初入札の１０キロ平均単価は３万円台後半の高値となり、「待ったかいがあった」というスタートだ。
大船渡市漁協赤崎支所の殻付き（清水地区）
岩手県産カキの水揚げが９月末、東京・豊洲など首都圏市場の販売に合わせ活発化した。昨シーズンに比べ、多くの浜で放卵が遅れ気味、進んだ浜でも身入り回復が遅れている。だが、１日の豊洲市場のむき身初売りでは小友産の大サイズ５万～４万５千円（１０キロ値）など昨シーズンを上回る浜が相次いだ。殻付きは出荷産地が限られ、赤崎産の受注が好調スタート。
