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昨年６月の「Ｇ２０大阪サミット」でも主要テーマに挙がったＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）。その目標のひとつ「海の豊かさを守ろう」では廃プラスチック製品による海洋汚染が世界的に環境問題として認識され、海をなりわいとする水産関係者に率先した行動が問われている。昨年、青森県八戸市では港単位・関係者連携で全国初の宣言を実施。北海道では漁協系統運動として「脱・抑プラスチック」を決議。具体的な取り組みが始動している。
種市海岸（洋野町）の岩礁を削って造られた「ウニ牧場」
ウニやワカメの加工・卸売などを手掛ける株式会社ひろの屋（岩手県洋野町、電話０１９４・６５・２４０８）。今年５月に創業１０年を迎える若い会社だが、中小企業庁の「はばたく中小企業・小規模事業者３００社」に選出されるなど未来を見据えた事業展開が注目を集めている。磯焼け対策の一環で取り組む、配合飼料を活用したウニの養殖技術開発もその一つ。社長の下苧坪（したうつぼ）之典さん（３９）は「海の恵みと美しさを次世代に引き継いでいくことが、水産業に携わる者に課せられた使命だ」と熱く語る。
青森産技水産総合研究所資源増殖部の遊佐貴志研究員は２日、青森市の県水産ビルで開かれた陸奥湾地区水産振興研修会で「最近のマナマコをめぐる社会情勢と生態研究結果」と題して講演した。マナマコの成長速度などを紹介しながら、持続可能な資源管理の在り方を探った。
ＪＦ青森漁連流通ＰＲセンター
青森県漁連（三津谷廣明会長）が昨年１０月から青森市港町２丁目に建設を進めてきた県水産物の流通拠点施設「ＪＦ青森漁連流通ＰＲセンター」が完成した。最新の急速凍結技術「プロトン凍結」を用いて年中出荷できる高品質な冷凍加工品を作り、漁業者の所得向上につなげる。市民らが気軽に来場できる販売スペースも設けた。１４日にオープニングフェアが開催される。
青森県陸奥湾の２０１９年度秋季実態調査結果によると、１９年産（稚貝）のへい死率は、分散済みの全湾平均値が８.９％と平年値（過去３４年間の平均値）より４.５ポイント上回り過去３番目の高さとなった。１８年産（新貝）のへい死率も３０.２％と平年値を１６.１ポイント上回る過去４番目の高さ。県は８～９月の高水温で衰弱したものと指摘している。
パイプを使って馴致用いけすに投入されるギンザケの稚魚（１１月２６日、久慈港）
岩手県の久慈市漁協（皀健一郎組合長）が本年度から取り組む、久慈湾でのギンザケ養殖試験の２季目がスタートした。久慈港湾口防波堤の整備に伴い、穏やかになる湾内を活用。１日までに稚魚３万３０００尾を投入した。稚魚から越冬させる通年試験は今季が初で、冬場の低水温やシケの影響が焦点となる。ギンザケが品薄となる盆前に出荷し、浜の新たな収入源としたい考えだ。
宮城県産乾のり「みちのく寒流のり」の今季初入札会が１１月２７日、県漁協塩釜総合支所・乾のり集出荷所で開かれた。１１４７万枚が上場。落札平均価格は１００枚当たり１６３６円となり前年を３０％、３７５円上回った。台風の影響などで枚数は前年初回に比べ２割ほど少なかったが、品質では「過去最高」の声も。全国的な品薄感も手伝って高値で始まり、３年ぶりとなる４億枚超えに弾みがついた。出荷最盛期は来年２～３月。
小川原湖産シジミ（左）と中泊産メバル。「んめぇ青森」のロゴを付けて並べた
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産株式会社は青森県との連携を強化している。その一環で１１月２０～２６日の期間で、旬の県産魚介類を提供する限定企画を全29店舗で開催。２４日には東京都杉並区の荻窪総本店に三村申吾青森県知事、濱舘豊光中泊町長、小川原湖漁協の濱田正隆組合長がＰＲに来店。マグロ解体ショーやシジミのつかみ取りも体感できるなど青森産品を見て、触れ、楽しめるようなイベントを繰り広げた。
青森県が立ち上げた「あおもりの肴（さかな）チーム」が、県産水産物のＰＲ活動を活発化させている。青森で獲れる旬の魚介を使った解体ショーなどに加え、人気ユーチューバーと共同で作ったアイデア満載の動画配信もスタート。さまざまな手法で、県民の「魚愛」を内外に発信する。「人と人がつなぐ、あおもりの旨（うま）いを届けたい」―。その一心で活動する。
近年、ブランド力の強化を図り消費拡大を目指すカキ生産地。宮城県は水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の国際認証取得を前面に安全・安心な生食用むきカキを訴求。北海道では本州への販路開拓に可能性を見いだし認知度を高めている。宮城・北海道の新たな展開方策や消流を展望する。
