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農林水産省は５月３１日、２０２３年の漁業・養殖業生産統計を公表した。総生産量は前年比４.９％減の３７２万４３００トンで、現行の統計を開始した１９５１年以降、３年連続で過去最低を更新、２年連続で４００万トンを割った。魚種別では、マイワシやサンマの漁獲は増加したが、スルメイカとスケソは過去最低を更新した。
海洋環境の変化を受けたサケの来遊不振、スルメイカやサンマなど回遊性魚類の水揚げ低迷など天然資源をめぐる漁業環境が不安定化する中、道内でも回転ずしなど生食需要で人気の高いトラウトサーモン（ニジマス）を主体にサケマス類の試験養殖が拡大。新たな漁獲資源の創出を目指している。
海藻産業の安全性と持続可能な規模拡大を推進する国際組織「世界海藻連合」の共同設立者らがこのほど来日した。行政やＮＧＯ、海藻業界関係者との会合を持ち、三陸地方や三重県で日本の海藻産業の現地を視察。各所では海藻研究やワカメ製品の製造販売大手である理研ビタミン株式会社が協力し、日本の海藻産業の理解促進へ働き掛けた。
岩手県滝沢市の炎重工株式会社（古澤洋将社長、電話０１９・６１８・３４０８）は水上調査ドローンを販売している。さまざまなセンサーを搭載でき、水質の定点調査や海底地形の測量に活用できる。「自動航行」の設定で作業の自動化も可能。谷崎敦ＣＳＯは「用途によって顧客の要望に応じたセンサーを取り付けられるのも特長」と話す。
吉里吉里フィッシャリーナに水揚げされる養殖ギンザケ（５月１６日）
ニッスイグループの弓ヶ浜水産株式会社（鳥取県境港市、竹下朗社長）は１５日、岩手県大槌町で養殖サーモンの水揚げを開始した。全量活じめ出荷が大槌産の特徴。鮮度保持や品質管理が徹底され、張りのある身と上品な脂乗りは生食に向いている。秋サケの不漁が続く中、養殖物でサケの町の再興を担いたいと事業化して３季目。６月中旬までにギンザケとトラウトサーモン（ニジマス）計６００トンの生産を計画する。
猛暑で出遅れたものの上物が並んだ初入札会
２０２３年度の宮城県産乾のり「みちのく寒流のり」の販売枚数は２億８１１０万枚（前季比１７％減）で、１枚当たりの平均単価は過去最高の２２円５６銭（同３９％高）だった。九州・有明海産の不作が続いてメーカーや商社の在庫が不足する中、シーズンを通して高い品質を維持した宮城県産が高値で取引された。高水温や大シケの影響で減産となったものの、販売額は６３億４０８３万円（同１５％増）と東日本大震災以降の最高を更新した。
海中放流前の稚ナマコ
野辺地町漁協はマナマコの安定生産を目指し、２０２０年から種苗生産に取り組んでいる。人工採苗から海中飼育まで行い、約１年で平均５０ミリ程度に成長させた後、海中放流を実施。今春は約２千尾の稚ナマコを放流した。種苗生産に協力している県東青地方水産事務所は「目視できるサイズに成長させる事例は少ないため継続してほしい」と話している。
ホタテの荷揚げ作業。今年も昨年と同水準の水揚げが予想される
ホタテ玉冷の２０２４年度消流は、円安水準の為替相場を背景に北米や東南アジアなど輸出がけん引する形で新シーズンを迎えた。昨年後半に３Ｓの産地価格がキロ２千円台中盤まで下がり国内外需要が伸長。このため３月の期末在庫は払底し２８００円程度まで戻す「ない物高」の展開となっている。荷受や商社筋は「これ以上の製品高は国内消費にブレーキがかかる」と危機感を強めており、拡大した内販需要の確保に向け冷静な相場形成を期待している。
岩手県の久慈市漁協（川戸道達三組合長）は７日、久慈湾で新たに養殖を始めたトラウトサーモン（ニジマス）を初出荷した。船上で保冷効果の高いシャーベット状の氷でしめた２.５トン。刺身やすし種用商材として引き合いが強く、４月11日に出荷が始まったギンザケより４割ほど高いキロ１３００円台で取引された。６月下旬までに１２０トンの水揚げを目指す。
末永海産株式会社（宮城県石巻市、末永寛太社長、電話０２２５・２４・１５１９）は、三陸産の海藻やホヤなど７種の具材が入った冷凍食品「海鮮ナムる」を発売した。野菜や山菜で作られることが多い韓国家庭料理の定番をアレンジ。海鮮ならではの豊かな風味や食感をオリジナルの調味料で引き立たせ、ご飯もお酒も進む一品に仕上げた。
