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来遊数が７年ぶりに３千万尾を超えた昨年から一転し、異常高水温の状況下、２千万尾台前半に後退した北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、中期までの来遊実績は年齢別で５年魚（２０１８年級）が予測に対する下振れが大きかった。４年魚（19年級）の回帰数も低水準で、特にえりも以東・西部からえりも以西は昨年の３年魚での回帰数を下回る異例の現象が起きている。前・中期を合わせた全道の来遊数（１０月３１日現在の沿岸漁獲数と１１月５日現在の河川捕獲数の合計）は２１２２万７２８１尾で前年同期比６７.６％、漁期前予測比６３.６％となった。
全道的にコンブ漁業の陸回り不足が慢性化する中、広尾漁協の保志弘一さんは、道内外の大学生らを受け入れて人手不足を解消、生産向上を図っている。今年はこれまでで最多となる１５人の学生が陸上作業に携わったことで拾いコンブを中心に操業を効率化、過去最高の水揚げにつながった。また、付加価値対策としてコンブの製品化工程で発生する副産物を利用した独自商品の製造にも注力。漁村の活性化と持続可能なコンブ漁業に向けて取り組みを深化させている。
５万トン台前半の低水準で最終盤に入っている北海道の秋サケ。今年の商戦は旬期の生鮮販売が消流をけん引。昨年産の製品在庫を抱え、特に前半は加工筋の原料手当てが慎重となり、相場が昨年より下方修正。量販店は積極的な商品展開で売り上げを伸ばしている。
枝幸町の株式会社オホーツク活魚（藤本信治社長、電話０１６３・６２・４５５３）は、急速凍結施設を新設した。自社製品の凍結や冬期の漁閑期に稼働する原料確保に加えて、国内外の業務筋など需要先への原料供給に乗り出す。親会社の藤本漁業部が猿払村で定置漁業を営んでおり、多魚種が獲れる産地の優位性を生かし、従来の活・生鮮と併せて冷凍品で北オホーツク産の消流拡大を進めていく。
コンブ研究者らでつくるＮＰＯ法人北海道こんぶ研究会（理事長・四ツ倉典滋北大教授）は１２日、札幌市の道新プラザＤＯ-ＢＯＸで「北海道こんぶＤａｙ２０２３」を開いた。講演や試飲試食提供のほか「利き出汁コンテスト」、アート体験、川柳発表なども行い、来場者にさまざまな角度から昆布の魅力を伝えた。
東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出に伴う中国の水産物禁輸措置から約３カ月。大きな影響を受けたホタテの国内消費は、玉冷を中心に急拡大した。量販店や業務筋に加え通信販売やふるさと納税返礼品の需要が増加。国や道の支援も奏功し順調に消化されている。米国や台湾など海外輸出も堅調に動き出しており、オホーツク海のある加工業者は「だぶついた在庫の底が見えてきた」と好感触。関係者の大半は３Ｓキロ２５００円の製品相場を底値と捉えている。
キロ１２００円の好値を付けるスルメイカ（１１月７日、尾札部漁港）
南かやべ漁協の大定置は、近年主力となっているブリの水揚げが昨年の１.５倍に上向いた。例年９月に盛漁となるが今年は１０月に大量上網。特にイナダは７２倍に急増している。低調ながらスルメイカも揚がっており、７日にはキロ１２２０円と好値を付けている。
渡島噴火湾のスケソ刺網は、序盤から群れが薄く、低調だった昨年の水揚げをさらに下回る出足となった。昨年同様に水深４００メートル前後の深みで操業しているが、日量１トンに満たない船も多い。薄漁で操業隻数が少ないこともあり、１０月の水揚量は道の集計で前年同期比７５％減３４３トン（速報値）と大幅に落ち込んでいる。浜値は減産に伴う仕事買いの様相を呈しキロ１４０円台と高騰。加工筋は成熟卵の引き合いが強まる１２月以降の相場に警戒している。
道東沖の巻網漁が１０月末で終漁した。道まき網漁業協会のまとめによると、主力のマイワシはキロ平均単価が昨年比３６％高の６０円に高騰し金額は同５３％増の１４９億９５５５万円に伸長、３２年ぶりに１００億円を超えた。漁期を通し小型組成だったものの数量も同１１％増の２４万９７７１トンに伸ばした。
道水産林務部の若手職員で構成する「道産水産物営業プロジェクトチーム（ＰＴ）」は７日、北海道キリンビバレッジ株式会社、株式会社魚国総本社と連携した道産水産物の消費拡大で、札幌市南区の学校法人宝流学園ルンビニー保育園、同もなみ幼稚園を訪れ、「カレイ」をテーマに、園児らに出前授業と料理提供を行った。これまでメニューの開発・提供や店頭販売などに取り組んできたが、食育活動は初めて。
