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カキの殻むき作業
北海道産カキの今季生産量は、昨季と比較し減少する見通しだ。サロマ湖のむき身は湧別、佐呂間漁協が昨年並みだが常呂漁協が伸び悩み、道東の殻付きは厚岸、昆布森漁協とも減少している。量販店や飲食店需要は昨年並みか持ち直しの傾向とみられ、シーズン序盤は好値のスタート。昨年12月にむき身の上場が減った常呂ではキロ１８００円と引き合いの良さを示した。各浜では１月以降も消費が続くことに期待している。
オホーツク沿岸のホタテの荷揚げ作業（昨年５月）
２０２２年のホタテ玉冷は、海外需要の増大とインフレによる急激な円安が追い風となり、輸出主導型の消費形態で始まったものの、後半は米国中心に物価高による消費減退で成約が鈍化。２３年は海外経済の減速懸念がより高まっており、先行き不透明感が強まっている。一方内販は、製品高、仕入れコストの上昇で回転ずしを除く業務筋や量販店の引き合いが依然弱い。来シーズンに向け、産地の価格修正を望む声も聞かれ始め、その動向が注目される。
北海道の主要魚種であるスルメイカやサンマは昨年も水揚げ低迷が続いたが、イカは１１月頭に函館沖（津軽海峡）に外来船が集結し好漁に恵まれたほかサンマは羅臼沖に群れが入り込むなど一時的だが活気を見せた。また道南のニシン、道東のマダラなど各海域で近年水揚げが増えてきた魚種もある。函館頭足類科学研究所所長の桜井泰憲氏に産卵・資源状況や今後の見通しについて聞いた。
長磯漁港・作業施設でのホタテ分散作業
ひやま漁協貝取澗地区の漁業者３人で組織する合同会社新生は、前浜での持続的な漁業を営むことを目的に定置網漁とホタテ養殖の２本柱の確立に挑み続けている。定置の水揚げは安定し経営を支えている一方、ホタテ養殖は成育不良などの試練に直面し試行錯誤を繰り返す。それでもホタテ養殖の作業工程の改善などを通じ、売り上げや利益の向上にまい進していく。
垣根の低いワンストップ窓口に―。北海道大学は、水産学部が拠点とする函館キャンパスで水産業の課題解決や新たな価値創造を旗印に掲げる「地域水産業共創センター」を２０２２年１０月に開設した。産官学金の連携で、地域振興を後押しするシンクタンクを目指す。同センター専任教員の福田覚教授は「北大が蓄積した研究成果を生かし、漁業者でも水産加工会社の関係者でも、ここに来れば何かしらの解決の糸口を持って帰ることができる組織にしたい」と方向性を示す。
ニシンの豊漁、秋サケの資源復調など明るい話題があった一方、漁業種類や地域格差が深刻化した昨年の北海道の水産業。新年は新たな振興推進計画が始動。福島第一原発・ＡＬＰＳ処理水の海洋放出など影響が懸念される問題も抱えている。年頭に当たり、道水産林務部の山口修司部長と、道漁連の阿部国雄会長に展望を聞いた。
２０２２年産北海道産秋サケの親製品・魚卵製品の供給量は、前年比６５％増の約７万９千トンと水揚げの伸長から前年より大幅増。単価は９月下旬以降下方修正されたものの、漁期当初の高値形成で高水準。道漁連では新漁までの在庫の適正化に向け、競合する輸入鮭鱒を含め消化状況を注視し、必要に応じて各種流通対策に取り組んでいく。
来遊数が７年ぶりに３千万尾を超えた昨年（２０２２年）の北海道の秋サケ。回復の水準は地域差が依然生じたものの、道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、全道的には４年魚で回帰した１８年級が資源回復へのサインとなる成熟年齢の高齢化が見られている。また、１９年級の３年魚は過去最高水準での来遊となり、２３年漁期の好漁継続が期待される。同水試は「成熟年齢の変化が鍵」との見解を示す。
付着器に付いた大量のコンブ
「前浜で進む磯焼けを止めたい」という強い思いから、森漁協元監事の山下良慈さんは、廃材パイプを活用した天然マコンブの着生・育成実験に挑戦し、見事コンブの生成に成功した。実験に使用したのは㈱森機械製作所（佐呂間町）と共同開発した「天然昆布種付着器」。大きな成果を得た２０２１年度の実験を応用し、２２年度は数を増やして円形状に投入した着生実験に挑んでいる。磯焼け対策はもとより、山下さんは炭素吸収源「ブルーカーボン」としての可能性にも期待を寄せている。
薬膳餌を与えて育てたトラウトサーモン「薬膳サーモン」のロイン
独自配合の「薬膳餌」で育てた北海道産サーモンが昨年、戦国時代と表される養殖鮭鱒市場にデビューした。開発者はすし職人。大雪山の湧冷水を使用する養殖業者の協力を得て生産。「食べるアート」の観点、温故知新の技法ですしの可能性を広げる「次世代寿司」を追求する中、栄誉価を高めた唯一無二の商材として打ち出した。「世界が『ＳＵＳＨＩ』により親しみながら健康に」との思いを胸に増産・販売拡大に臨んでいる。
